東芝メモリ買収、政策銀や革新機構は出てくるな！ 日本政府は、中国による東芝メモリの買収を外為法で禁止 | JBpress (ジェイビープレス)

外為法違反を持ち出してきた日本政府 東芝メモリの1次応札が3月29日に締め切られる。この東芝メモリの買収を巡っては、当初、日本政府は無関心だった。例えば、世耕弘成経産相は1月20日、「経産省として（東芝に対する）支援策など対応を検討していない」と述べていた（ロイター、1月20日）。 ところが、2月17日には、「（東芝メモリの技術は）わが国が保持していかなければならない技術で、雇用が維持されていくことも重要だ」と前言を撤回するような発言をした（産経新聞、2月17日）。 そして、とうとう3月23日には、菅義偉官房長官が「（東芝メモリは）グローバルに見ても高い競争力があり、雇用維持に極めて重要。情報セキュリティーの観点からも重要性が増す」と発言し、中国、台湾、韓国企業による買収は、外為法違反として許可しない」という方針を打ち出した（日本経済新聞、3月23日）。 外為法とは、日本や国際社会の平和・

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バクチって、まあ、既に東芝はウェスティングハウス買収というバクチに負け、更に経営陣OBの顔色を伺う故に戦後処理を間違えて危機に陥ったわけだが