バイドゥ副社長が退職 厳しい職場風土を肯定し炎上 中国
厳しい職場風土を肯定するＳＮＳの動画が炎上し、バイドゥの幹部職を退いたチジン氏/Courtesy Qu Jing/Douyin 香港（ＣＮＮ） 中国のインターネット検索大手・百度（バイドゥ）のチジン副社長兼広報部長が退職した。中国国営メディアが９日、バイドゥの内部関係者の話を引用して報じた。 チジン氏はこの数日前に厳しい職場風土を肯定するコメントを発信し、物議を醸していた。 同氏はＳＮＳ「抖音（ドウイン）」に投稿した一連の短い動画で、自身の仕事への情熱、厳しいマネジメントスタイル、直属の部下への絶え間ない要求について語り、過酷な労働時間と容赦ないプレッシャーにうんざりしている若い労働者たちの神経を逆なでした。 同氏はある動画の中で、中国が厳しい渡航制限と隔離を課していた新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）時に、５０日間の出張を拒否した従業員を激しく非難した。「なぜ私が従業
中国に流れる“日本国民の身銭”…ミカン箱に描かれた「○・△・×」に隠れた重大な意味とは？
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
意味が分かると青ざめる…「中国」の公園で運動する高齢者が多い理由【2023年度人気記事9位】
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 DOL人気記事ランキング ダイヤモンド・オンラインで読者の反響が大きかった「人気記事」を、ランキングとともに紹
マイクロソフト、アラブ首長国連邦のAI大手「G42」に2300億円投資 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトは4月16日、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く人工知能（AI）企業「G42」に15億ドル（約2320億円）を投資すると発表した。同社によるこの高額の投資は、AIの覇権を狙う米国が、アラブとの結びつきを強めていることを示している。 UAEは、AI分野で世界のリーダーになることを目指しており、政府系ファンドのムバダラが支援するG42は、その計画をリードする役割を担っている。同社の会長のタハヌーン・ビン・ザイドは、アブダビ王室の最も有力な1人で、UAEの国家安全保障の顧問を務めている。 2018年設立のG42はこれまで、OpenAIやデル、IBM、マイクロソフト、エヌビディア、オラクルなどの大手と提携を結んでいるが、ここ数カ月で同社と中国のつながりに監視の目が向けられ、同社が米国のテクノロジーを危険にさらすという懸念が高まった。 しかし、G42はここ最近、中国政府から距離を置
台湾総統が「戦時の逃亡準備」、1月選挙まで中国報道続く＝調査（ロイター） - Yahoo!ニュース
台湾の蔡英文総統（写真中央）は、中国と戦争が勃発すれば米軍機で逃亡するつもりで、軍事演習はそのリハーサル───こうした根も葉もない話が中国政府系メディアによって台湾にもたらされていたことが、ＮＧＯ（非政府組織）台湾情報環境研究センター（ＩＯＲＧ）の調査で明らかになった。写真は２月、新竹市の軍基地で撮影（２０２４年 ロイター/Ann Wang） Yimou Lee James Pomfret [台北 １日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は、中国と戦争が勃発すれば米軍機で逃亡するつもりで、軍事演習はそのリハーサル───こうした根も葉もない話が中国政府系メディアによって台湾にもたらされていたことが、ＮＧＯ（非政府組織）台湾情報環境研究センター（ＩＯＲＧ）の調査で明らかになった。 ロイターが委託した調査では、２０２１年から今年１月の台湾総統選までの間に、台湾の年次軍事演習「漢光」を含む訓練を巡り
「自民党政権を倒すための番組を作るぞ！」森永卓郎さんが聞いた「テレビ朝日」プロデューサーのまさかの「衝撃発言」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本低迷の元凶「ザイム真理教」と国民のための食の供給・安全を無視して暴走する現在社会の病根を暴いた経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)が反響を呼んでいる。同書から一部を抜粋・再編集してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 森永 中国の恒大グループがニューヨークで連邦破産法一五条を申請しましたが、これをきっかけに中国で金融危機が発生し、世界に波及するかもしれないと予想する人がいました。私もその可能性はあると思います。 日本は一九九〇年代にバブル崩壊を経験しました。山一證券と北海道拓殖銀行が破綻したのが九七年。その後、二〇〇一年からの小泉構造改革で、不良債権処理の名のもとに、残りの金融機関も一気にやられてしまった。つまり、バブル崩壊の最初のきっかけから、
ファーウェイの半導体製造、アプライドやラムの装置で打開－関係者
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と同社のパートナーである半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は昨年、米国の技術に頼り、中国で先端半導体を製造した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 詳細が公になっていないとして匿名を条件に話した関係者によると、ＳＭＩＣは2023年に米アプライド・マテリアルズとラムリサーチの製造装置を使って、ファーウェイ向けに回路線幅７ナノメートル品を生産した。 これまで報じられていなかった今回の情報は、中国が半導体などの最先端製品に必要な特定の外国製部品や装置をまだ完全に置き換えることができていないことを示唆している。中国は、技術的な自給を国家的な優先課題としており、ファーウェイの国内チップ設計や製造を進める取り組みは政府の支持も得ている。 ＳＭＩＣとファーウェイ、ラムの担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。アプライド・マテリアルズと輸
TikTok時代の昼ドラ、 中国発の短編スマホ動画は 週200万ドル稼ぐ
China’s next cultural export could be TikTok-style short soap operas TikTok時代の昼ドラ、 中国発の短編スマホ動画は 週200万ドル稼ぐ スマホに最適化された2分間の短編ドラマを配信する「フレックスTV（FlexTV）」が中国で大人気だ。低予算・短期間で制作され、視聴者の感情を揺さぶる「TikTok時代の昼ドラ」は世界を席巻するか。 by Zeyi Yang2024.03.08 2 4 米国ミズーリ州在住の声優タイ・コーカー（28歳）は昨年まで、主にビデオゲームやアニメに声を当てる仕事をしていた。しかし昨年12月、コーカーはオーディションに招待され、初めて実写コンテンツに挑戦することになった。『Adored by the CEO（CEOに愛されて）』という米国の視聴者向けにリメイクされる中国ドラマのシリーズだ。コーカ
2005年の反日デモの後、私が中国人僧侶から学んだこと - 黒色中国BLOG
０５年の反日デモの前後、私は中国にいて、色んな目にあった。 深く悩んだが、周りは中国人ばかりである。私の周囲には当時日本人はいなかった。 中国人は、多かれ少なかれ日本への反感を持っているわけで、「私は反日ではありません」という中国人がいても、それが本心なのかわからない。そもそも、今までそう言ってきた中国人にひどく裏切られてきたからである。 悩みを話す相手がいないのは苦痛なもので、悩みそのものよりも、話す相手がいないこと自体が苦痛に思えてきた。 そこで、以前から付き合いのあった知り合いの中国人僧侶へ相談に行った。 中国人僧侶との対話 「日本と中国はこれからどうなりますか」 自分の悩みを打ち明けた後で、そう聞いてみた。 私と向かい合って座っている僧侶は、しばらく黙り込んだ。そして、 「必ず仲良くなります」と一語一語ハッキリと、宣言するかのように私に告げた。 「それはいつ頃の…」と私が言い終わる
硬貨サイズで50年動く超小型原子力電池を中国企業が開発
直径20mmの1円玉よりさらに小さい15mm×15mm×5mmというサイズで、100マイクロワットを50年にわたり供給可能だという超小型原子力電池を開発したことを、中国の北京貝塔伏特新能科技有限公司(Betavolt Technology)が発表しました。 北京贝塔伏特新能科技有限公司 https://www.betavolt.tech/ 贝塔伏特公司成功研制民用原子能电池 https://www.betavolt.tech/359485-359485_645066.html Chinese Firm developed Nuclear Battery that can Produce Power for 50 years – Sri Lanka Guardian https://slguardian.org/chinese-firm-developed-nuclear-battery-t
知日派指導者 胡耀邦の子息来日で思い出したこと | 取材ノート | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
取材ノート ベテランジャーナリストによるエッセー、日本記者クラブ主催の取材団報告などを掲載しています。 日中関係は依然として冷え込んだままだが、この春くらいからか、双方に「出口」を求める動きも出てきた。11月に北京で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）をターゲットに、特使派遣など水面下の動きも伝えられる。 そんな中で、おやっと思ったのは今年４月の胡徳平氏の来日だった。知日派として知られた故・胡耀邦元総書記の長男だ。共産党や政府の要職にはないが、互いに党中枢だった父親を持つつながりで習近平総書記と「直接対話ができる関係の数少ない知日派」という。官房長官や外相、野党要人らと会見していったが、安倍晋三首相との面会が実現したことは公表されなかった。 外務省の招待だったそうだが、共産党指導部の了解があっての来日であり、日中関係打開の何らかの瀬踏みの意味があったのだろう。私も外務省関係者から
インド太平洋地域で「中国と戦う可能性が最も高い」米国の同盟国は日本だ | 英紙が指摘「沖縄は射程圏内」
西側陣営と軍事連携を拡大する日本 バイデン政権のインド太平洋地域の軍事戦略における最も斬新な変化は、同盟諸国間のネットワークが拡大していることだと、米国防総省のイーライ・ラトナー次官補は言う。 これは地球上の約50％を占める広大な同地域において、機動力と破壊力、レジリエンスを備えた戦力を各地に保持するためだ。 たとえば日本は、相互に訪問する際の法的地位などを定める「円滑化協定（RAA）」をオーストラリアや英国と結んだ。これにより、日本の自衛隊は豪軍および英軍とともに自国領内、もしくは他の２ヵ国の領内で軍事演習をすることができる。日本はフィリピンとも同様の協定締結に向けた交渉をしている。 2022年まで米軍の太平洋海兵隊司令官を務めたスティーブン・ラダーは、こうした同盟国の関係強化は有効だと考える。「同盟国間のネットワークが拡充したのは、オーストラリア、日本、フィリピン、シンガポール、タイ、
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US sanctions transform China into legacy chip production juggernaut — production jumped 40% in Q1 2024
中国がフェンタニル原料に補助金、米国の中毒あおる＝米下院委
中国の電気自動車BYDが「トヨタを追い抜くための戦略」を仕掛けている | 格安ハイブリッド車を市場投入した理由とは？
IC Design White Paper (4): China has become the largest source of chip design talents
Has Nvidia made a blunder offering China downgraded chips? - Tech Wire Asia
https://x.com/bci_/status/1741969242902474975
中国メディア 処理水放出めぐる中国人の行動に関し「極端な情緒あおる言動に注意」
図録▽１人当たりGDPの歴史的推移（700～1850年、日本と主要国）