築50年の陸橋からコンクリート１キロが通行人の頭に直撃→今後こういうことは増えるらしい
福島の人（5th vaccinated）ω @fukushimanohito これ、他社報道だと築50年の陸橋だそうで。今後、こういうこと増えるんだよ、間違いなく。建築物も古くなるし、だから余計に保守しなきゃならないのに、その予算や期間をケチってくるところが増えるわけで。普段からヘルメット大事になってくるやも。 x.com/SankeiNews_WES… 2024-04-25 07:58:05 産経ニュースＷＥＳＴ @SankeiNews_WEST コンクリート１キロ落下し男性に当たる、自転車ヘルメット着用でけがなし 名古屋の陸橋で鋼材腐食 sankei.com/article/202404… 陸橋から重さ1キロほどのコンクリート片が落ち、自転車を押しながら陸橋の階段を上っていた40代男性に当たった。けがはなかった。男性は自転車用ヘルメットを着用していた。 2024-04-24 10:13
「釜石市国際外語大学校」開校 定員４０人に入学生１人｜NHK 岩手県のニュース
釜石市で外国語や観光を学ぶことができる専門学校「釜石市国際外語大学校」が５日開校し、式典が行われました。 開校式は校舎として市が無償で貸し出している教育センターで行われ、５日入学した学生１人のほか関係者およそ３０人が集まりました。 式では運営する学校法人の龍澤尚孝理事長が「人口減少が進む中、地域の人や留学生が共に学ぶことで釜石が明るくにぎやかになっていってほしい」と述べました。 入学した学生は「地元の釜石で学べることに大きな意義を感じている。自分の力で恩返しできるよう邁進していきます」と意気込みを語りました。 小野共市長は「リーダーシップを備えた地域や世界で活躍する人材となられることを期待している」と激励しました。 学校には５日から日本の学生が外国語や観光を学ぶ外語観光学科が設置されましたが、定員４０人に対し入学者は１人にとどまっています。 ことし１０月には日本語学科が設置され、ネパール人
内藤市長の看板政策・待機児童対策を検証 労働環境の見直し訴え 【徳島市の待機児童対策 保育の現場】㊦｜社会｜徳島ニュース｜徳島新聞デジタル
「水道代さえ払えず、水が止まったことがある」。徳島市内の保育所で働く20代の女性保育士は苦しい生活の実態を打ち明ける。 1日8時間の勤務中は休憩時間がほとんど取れないほど忙しい。月給は手取りで15万円ほど。1人暮らしで貯金も十分にできない中、激務がたたり、昨年体調を崩した。今年になって病状は回復したものの、通院などの医療費が生活を圧迫する。再発への不安を抱えながら仕事をしている。 勤務先では、公表している定員を上回る数の子どもを受け入れている。「質の高い保育を維持し、安全を確保するため、常に子どもに注意を払うのは当然。その分、保育士は休憩が取れない」。子どもが昼寝をする時間にも書類に記入したり、展示物を作ったり。イベントがある月は、自宅や職場での時間外労働が40時間以上になることもあるが、残業代は出ない。 「子どもが好きで、成長の過程を見られるのがやりがい」。女性保育士はこう話す。しかし給
（右翼さん以外のための）『川口市のクルド人問題』まとめ｜倉本圭造
埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容が以下のウェブサイトにまとめられていますが、こっちの方は断然背景が深堀りされていて、SNSでの「右と左の罵りあい」から距離をおいて川口市の関係者がなんとか問題を解決しようと具体的に模索してい
TSMC誘致に向け、重ねた極秘交渉 経産官僚「賭ける価値がある」：朝日新聞デジタル
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生き残りへ「再エネ１００％」 欧米、取引先選別で重視／調達に限りも：朝日新聞デジタル
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実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
介護報酬上げ幅、来年度から１．５９％ 前回より大幅増 政府方針：朝日新聞デジタル
介護保険サービスの公定価格となる介護報酬について政府は１６日、来年度からの報酬を１・５９％引き上げる方針を固めた。今年度補正予算で来年２月から介護職の賃金を月約６千円（０・７％相当）引き上げると決めたが、物価高や人手不足への対応で上積みする。 １・５９％の引き上げは、前回改定（２０２１年度）の０…
住んではいけない場所を開発している…千葉県郊外で建ち始めた｢30坪2500万円の新築戸建て｣の根本問題 ｢限界分譲地｣の悲劇はまた繰り返す
千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会
“子供留守番禁止”条例案は「不安あおり、無意味」 専門家が批判 | 毎日新聞
埼玉県議会が、小学校3年生（9歳）以下の子どもの「放置禁止」を盛り込んだ虐待禁止条例改正案を審議している問題。児童福祉を研究する独協大の和田一郎教授（こども論）は「子育て世代の不安をあおるだけの無意味な条例案だ」と厳しく批判する。問題点を聞いた。【聞き手・宮城裕也】 「支援体制の整備が先」 ――改正条例案の受け止めは？ ◆正直、あまり意味がないと思います。確かに、車内や自宅に残された子どもが亡くなる事件・事故が相次いでいますし、子どもを守るという理念は大事だし、理解しています。ですが、子どもに対するリソース（支援体制）が全国でも最低水準の埼玉県は、そうした支援をきちんと整備するのが先です。
生活保護費めぐる裁判 支給額引き下げ取り消す判決 広島地裁 | NHK
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、広島県内の受給者が憲法で保障された最低限度に満たない生活状況を強いられていると訴えた裁判で、広島地方裁判所は支給額の引き下げを違法だと判断して、取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて、広島県内の受給者たちが「憲法で保障された最低限度に満たない生活状況を強いられている」などとして、自治体が行った支給額の引き下げの取り消しを求めていました。 2日の判決で、広島地方裁判所の大濱寿美裁判長は「物価変動を指標として生活扶助基準の改定を行う場合には、専門技術的な考察に基づいて判断する必要があるが、国の判断は、統計などの客観的な数値との合理的な関連性や専門的知見との整合性を欠いていて、裁量権の範囲を逸脱し
厚労省の中古ドメイン320万円 コロナ関連、公的サイト出品続出 | 毎日新聞
“元”新型コロナウイルス情報サイトが、詐欺に誘導する可能性も――。 省庁や自治体などのホームページ（HP）で使われ、その後手放した新型コロナ関連のドメインが、ドメイン登録サービス社のサイトに多数出品され、オークションにかけられている。厚生労働省HPで使われたドメイン「covid19-info.jp」は25日、322万4400円で落札された。違法性はないが、インターネット専門家は「公的機関が不用意に手放してしまうと、フィッシングサイト（偽サイト）などに悪用される恐れがある」と警鐘を鳴らす。
総務省｜令和4年版 情報通信白書｜衛星コンステレーション
（3） 衛星コンステレーション 人工衛星に使用される機器の小型軽量化や衛星打上げ費用の低廉化により、小型の人工衛星の実用化が比較的容易になっていることを受け、中・低軌道に打ち上げた多数の小型非静止衛星を連携させて一体的に運用する「衛星コンステレーション」の構築が可能となってきている。衛星コンステレーションでは、通信の遅延時間が短い中・低軌道を周回する非静止衛星を用いるため、世界全域を対象として、緊急時・平時を問わず、陸上・海上・航空機上で、高速大容量通信など多様なサービスの提供が可能であり、世界的に様々な衛星コンステレーションシステムが計画されている。 総務省では、2020年（令和2年）11月に、衛星コンステレーションによるL帯を用いた既存のシステムの高度化システムの導入に必要な制度整備を行い、2022年（令和4年）にサービスが開始された。また、2021年（令和3年）8月に、高度約500k
【「移民」と日本人】れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える
町職員2年で3人死亡…「異常な勤務状況」と報告書 職員の大幅削減で長時間労働が常態化 長野県小布施町（信濃毎日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
長野県の小布施町職員3人が昨年までの2年間で自殺とみられる形で亡くなったことを受け、町が設置した第三者委員会が10日までに報告書をまとめたことが分かった。長時間労働の常態化や管理職による健康管理に課題があったなどとし、町長や町幹部に対し「労務管理のあり方が問われている」と指摘している。
困窮外国人の生活保護を拒否 愛知・安城「ホームレス状態だ」 ｜ 共同通信
Published 2023/06/21 21:44 (JST) Updated 2023/06/21 21:45 (JST) 愛知県安城市の生活保護担当職員が昨年11月、困窮し窓口を訪れた日系ブラジル人女性（42）に対し、実際には県営住宅の居住実態があるにもかかわらずホームレス状態だとして「生活保護では助けられない」と誤った説明をし、申請拒否していたことが21日分かった。共同通信が音声データを入手した。女性は後に生活保護の受給が決まったが、職員から「国に帰ればいい」などの差別的発言を受けたとして県弁護士会に人権救済を申し立てている。 市はこれまで「通訳を介したため意図が正しく伝わらなかった」と釈明していた。市は職員の言い分に「疑義が生じた」として、主張を一転させる見通し。 女性は定住者の在留資格がある。コロナ禍で職を失い、乳児を抱えて生活苦となり県営住宅の家賃を滞納していた。 対応した市
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「朝鮮人追悼碑」をショベルカーで破壊、「行政代執行」の裏側…市民団体の抵抗虚しく - 弁護士ドットコムニュース
クレーマーだったはずなのに…世田谷区の「非常識な公園づくり」が住民にもたらした半端ない満足感：東京新聞 TOKYO Web
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/text/nd243430.txt