中国に流れる“日本国民の身銭”…ミカン箱に描かれた「○・△・×」に隠れた重大な意味とは？
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
長年隠されてきた東京の数十億ドルの不動産を狙うヘッジファンド | 東京は世界で最も「ホット」な市場
日本企業に対し、自社株買いや政策保有株式の売却など、株主価値の向上を求めるアクティビスト（物言う株主）ファンドの動きが活発化している。そして最近、株式だけでなく、東京の「隠された不動産」が彼らの標的になっているという。米経済メディア「ブルームバーグ」がその動きをレポートする。 長年隠されてきた不動産の含み益 東京の長らく隠されていた不動産の市場価値が、アクティビストによって明らかにされつつある。 日本企業の多くは何十年にもわたって不動産を保有しており、毎年、一般的な会計慣行である年次減価償却費のために簿価が下がる一方、不動産価格は高騰している。 つまり帳簿上の不動産資産の評価と、同じ不動産を現在の市場で売却した場合に取得される金額との間には、大きなギャップがあり、推計では1430億ドル（22兆円）といわれている。 企業に圧力をかけてこれらの保有資産を売却させることで、数十億ドルの価値を引き
日本製鉄の「USスチール買収」はなぜ揉めているのか…米政治学者が「大統領選の争点化」を懸念するワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2017年5月28日、テキサス州ヒューストンにあるUSスチールが入居する施設の外にあるロゴ看板。 - 写真＝Sipa USA／時事通信フォト 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収に、バイデン大統領、トランプ前大統領が反対している。カリフォルニア大学バークレー校のスティーブン・ヴォーゲル教授は「今年11月に大統領選を控え、政治問題になりつつある。とりわけ、日米関係を損ねたくないバイデン大統領にとって厄介な問題だ」という――。(前編/全2回)(取材・文=NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子) 【写真】オンラインでインタビューに応じるヴォーゲル教授 ■牛肉・オレンジ自由化を想起させるUSスチール買収 ――日本では、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収問題が大きな話題になっています。米国でも報じられていますが、注目度は日本のほうがはるかに高いです。トランプ前大統領が買収に強く反対している
「自民党政権を倒すための番組を作るぞ！」森永卓郎さんが聞いた「テレビ朝日」プロデューサーのまさかの「衝撃発言」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本低迷の元凶「ザイム真理教」と国民のための食の供給・安全を無視して暴走する現在社会の病根を暴いた経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)が反響を呼んでいる。同書から一部を抜粋・再編集してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 森永 中国の恒大グループがニューヨークで連邦破産法一五条を申請しましたが、これをきっかけに中国で金融危機が発生し、世界に波及するかもしれないと予想する人がいました。私もその可能性はあると思います。 日本は一九九〇年代にバブル崩壊を経験しました。山一證券と北海道拓殖銀行が破綻したのが九七年。その後、二〇〇一年からの小泉構造改革で、不良債権処理の名のもとに、残りの金融機関も一気にやられてしまった。つまり、バブル崩壊の最初のきっかけから、
日本に先端半導体「後工程」の生産能力、ＴＳＭＣが検討＝関係者（ロイター） - Yahoo!ニュース
３月１８日、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、人工知能（ＡＩ）向け半導体の生産に不可欠な先端パッケージング工程を日本に設置する検討をしていることが分かった。１月８日撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） Miho Uranaka Sam Nussey Fanny Potkin ［東京 １８日 ロイター］ - 半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、人工知能（ＡＩ）向け半導体の生産に不可欠な先端パッケージング工程を日本に設置する検討をしていることが分かった。ＡＩ半導体の需要急増でＴＳＭＣは同工程の処理能力が不足しており、製造装置や材料メーカーが集積する日本を候補として考えている。 事情に詳しい関係者２人が明らかにした。検討は初期段階で、規模や時期など詳細は決まっていない。 同関係者らによると、ＴＳＭＣは「ＣｏＷｏＳ」（チップ・オン・ウェーハ・オン・サ
日本人の識字率は高いのか 揺らぐ根拠、戦後教育にも影響？
「日本人の識字率は極めて高い」。長く共有されてきた常識の根拠が近年、揺らいでいる。戦後まもなく実施された日本人の読み書き能力に関する調査に依拠して広まった常識だが、結果のごく一部が切り取られ定着した可能性があることが明らかになってきたからだ。調査を研究する専門家は「長く共有された常識で日本人が『思考停止』していたとすれば、戦後教育に与えた影響は大きい」と指摘。識字率に関する科学的再検討が必要との見方を示した。 ＧＨＱの意向日本人の高い識字率の根拠となってきたのは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向を受けて昭和２３年に行われた調査だ。結果は２６年に「日本人の読み書き能力」（東京大学出版部）として公表された。 調査は全国の１５～６４歳を対象に約１万７千人が参加。全９０問の９０点満点で、０点（１・７％）は「かなさえ正しく読み書きできない」と評価され、これに「かなはどうにか読み書きできるが漢字はまっ
チャート法でみる現代日本人青年の身体プロポーションの変化
戦後日本人の身長が年年増加を続けたことは多くの時代差研究で明らかにされてきた。この伸長化の傾向は1994年から2001年あたりをピークに終了したとされ，高径のプロポーションは今後変わることはないだろうという指摘がされている。本研究は，学校保健統計調査報告書（文部科学省）のデータを用いて，成人値に最も近い17歳の日本人青年における座高と下肢長の変化を戦後から現代までBody Proportion Chart法によって観察した。このチャート法により，身長，座高，下肢長および座高に対する下肢長の比の経年変化を同時に観察した。その結果，現代の青年は身長の増加は止まったが，座高の増加と下肢長の減少が同期してみられることから，高径のプロポーションは今なお変化していることが明らかになった。この経年変化は，対象集団の中で座高が高くなる資質をもった人の割合が増加したことに起因する可能性がある。それをもたらし
特権を問う：高層ビル増、高まる危険 六本木・米軍ヘリポート、すでに基準逸脱状態 | 毎日新聞
東京・六本木に立地する在日米軍ヘリポートの周辺で高層ビルが急増する。毎日新聞が確認しただけでも半径約1キロの圏内に建設中もしくは計画決定のなされた高さ100メートル以上の「超高層ビル」が6棟あり、6年後には既存の9棟とあわせて15棟が建つ状態になる見通しだ。2020年に運用が始まった旅客機の羽田新飛行ルートの影響もあり、米軍ヘリが従来よりも高層ビルの近くを通過する可能性が高まりそうだ。 都心では00年以降、規制緩和で超高層ビルが急増。21年の東京オリンピックなどを機に拍車がかかり建設ラッシュが続く。六本木ヘリポートを巡っては、地元・港区の武井雅昭区長が今年2月、米軍の窓口となる防衛省に対して「開発で高層ビルが建ち並ぶ一帯となり環境が大きく変わってきている」と安全面での懸念を伝えて早期撤去を求めている。
遠い国の大噴火に翻弄された日本…その時、指導者たちはどう動いたか
【読売新聞】調査研究本部 丸山淳一 南太平洋の島国、トンガの海底火山で１月１５日、大規模な噴火があった。噴煙は上空約２０キロと成層圏にまで達し、火山灰は半径２５０キロ～４００キロにわたって広がったとみられる。噴出物の量から噴火の規模
スタジオジブリのアニメは、欧米による「日本の見方」を変えてきた | 敵ではなく、夢を見せる国としての日本
犯罪率が低く、モノづくりによって成長を遂げた経済大国であり、いまは少子高齢化が止まらない国──世界は日本に対してそんなイメージを抱えているだろう。 だが、世界の「日本」に対する印象に大きく関わってきたのは結局、アニメや漫画などの「ファンタジー」なのかもしれない。なかでも80年代、スタジオジブリが欧米の若者に与えた影響について、英メディア「アンハード」が報じた。 日本は「夢の工場」だった インターネットの登場以前、米国のティーンがアニメを見るには「違法な手段」に訴えるしかなかった。海賊版ビデオカセットはファンのあいだで、まるで「見るドラッグ」みたいに流通していたのだ。 新しいアニメの発見は、小さな啓示みたいだった。未知の国に一歩足を踏み入れたようだった。彼方の国である日本について私が知っていたことといえば、祖父の語る戦争の話と、夕方のニュースで流れる暗い話に限られていた。 80年代は、日本と
【速報】日経平均株価3万9000円台に上昇 史上最高値を更新 | NHK
22日の東京株式市場、日経平均株価は午後の取り引きで大きく値上がりし、バブル期の1989年12月29日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新して3万9000円台をつけました。
記録的な円安が「海外の投資家」を北海道のスキーリゾートへ呼び込んでいる | 大規模開発による規制も…
外国人がこぞって訪れる北海道のニセコ町。為替の円安も追い風になり投資が加速する一方で、開発の規制も始まっている。ニセコの現在の不動産価値や開発の弊害について英紙が報じた。 にぎわうニセコ 山岳ガイドのトレーシー・レナードは8年前、北海道のニセコ町に住宅を購入して以降、この町が日本有数の人気国際スキーリゾートへ変貌するさまを見つめてきた。新型コロナのパンデミックを受け、ニセコの観光業と不動産取引はほぼ停滞状態にあったが、スキー客と投資家たちは大幅な為替の円安に誘われて「リベンジ買い」に転じている。 さらに地球温暖化が、良質なパウダースノーが安定して供給されるニセコの価値をさらに押し上げてきた。レナードは、「最近の円安で、コロナ禍後の繰越需要に拍車がかかっています」と話す。米国出身の彼は2008年から毎冬ニセコに通い、その後、東京からニセコ町に移住した。 「海外客はコロナ禍後に増え、町は非常に
日米ハーフの自分が思う「自己肯定感」のクソさ
生まれてから高校までアメリカで過ごし、それ以降は日本で住み就職もしている。今20代前半。 最近X(Twitter)でこんな動画が賛否両論を生んでいた。 https://x.com/sgwhn8727/status/1627815915457839104?s=20 「子どもたちの自己肯定感を上げるため、わたしのクラスでは毎朝affirmationを言います。I am loved, I am brave, I am smart, I am kind, I am a problem solverと言い合って、ポジティブな気持ちで1日過ごせるようにします。これを毎日繰り返すことでポジティブな自分になることが狙いです。」 これを見て、自分が今まで生きてきて感じたことを色々と思い出したので少し書く。 便宜上、「アメリカ」「日本」と大きな主語を使うが、もちろん家庭や土地によって差はあると思う。 アメリカ
皇室記者が現場で感じた、新天皇夫妻と上皇夫妻の「大きな違い」（大木 賢一） @gendai_biz
天皇夫妻は日ごとにその安定性を増しているように思えます。皇后となってからの雅子さんが公務をほとんど完璧にこなしていることに驚きの声がありますが、私には予想どおりのことでした。 「本当は雅子さんはもう、なんだってできますよ」。5年ほど前、夫妻に近い筋からそう聞いていました。前天皇夫妻に過剰な遠慮をする必要がなくなれば、雅子さんは必ず復活する。それは現役の担当記者をしていた十数年前から信じていたことでした。 「生前退位」が明らかにしたこと 私は2008年までの約2年間、宮内庁の常駐記者でした。70代半ばだった前天皇の公務軽減策が提案されていましたが、前天皇は簡単には首を縦に振りませんでした。 生真面目な性格を考えれば、思うとおりの活動ができなくなった時に「位を譲る」ことは、容易に予測できたようにも思えますが、当時は考えもしませんでした。昭和天皇の闘病の記憶があり、天皇とは最後まで天皇であるのが
インド太平洋地域で「中国と戦う可能性が最も高い」米国の同盟国は日本だ | 英紙が指摘「沖縄は射程圏内」
西側陣営と軍事連携を拡大する日本 バイデン政権のインド太平洋地域の軍事戦略における最も斬新な変化は、同盟諸国間のネットワークが拡大していることだと、米国防総省のイーライ・ラトナー次官補は言う。 これは地球上の約50％を占める広大な同地域において、機動力と破壊力、レジリエンスを備えた戦力を各地に保持するためだ。 たとえば日本は、相互に訪問する際の法的地位などを定める「円滑化協定（RAA）」をオーストラリアや英国と結んだ。これにより、日本の自衛隊は豪軍および英軍とともに自国領内、もしくは他の２ヵ国の領内で軍事演習をすることができる。日本はフィリピンとも同様の協定締結に向けた交渉をしている。 2022年まで米軍の太平洋海兵隊司令官を務めたスティーブン・ラダーは、こうした同盟国の関係強化は有効だと考える。「同盟国間のネットワークが拡充したのは、オーストラリア、日本、フィリピン、シンガポール、タイ、
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Taiwan's PSMC says chip engineer shortage top challenge in Japan
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