視点：教育無償化に見る「エビデンス軽視」の危うさ＝中室牧子氏

１２月２６日、中室牧子・慶應義塾大学准教授は、安倍政権が進める教育無償化策は主に２つの点について議論が不十分だと指摘。写真は東京大学で２０１６年７月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２６日］ - 安倍政権が進める教育無償化策は、主に２つの点について議論が不十分だと中室牧子・慶應義塾大学准教授は指摘する。 １つは、無償化策が経済格差と教育格差の世代間連鎖を断ち切る効果を本当に持ち得るのかという視点。もう１つは、無償化策で需要サイドに働き掛ける一方で、いかにして幼児教育や高等教育の「質」を担保するのかという供給サイドの視点だという。 これらの点について、議論を尽くし、高い費用対効果が見込まれる施策を行うためには、海外で浸透しつつある「科学的根拠（エビデンス）に基づく教育政策」へのシフトが急務だと説く。 同氏の見解は以下の通り。 ＜高所得者優遇になる可能性＞ 政府は２０

[zazu0311]

日本の場合、政治家にとって重要なのはいかに選挙に勝つかであって、国民受けする政策を出して選挙に勝ちさえすれば、政策の費用対効果は比較的どうでもいいと思われているのでは。国民はすぐに忘れるし。

[hungchang]

不足している中で量の供給が喫緊であることは明白で、質の上昇を待てないし、そも量を増やさないままに質を上げるのは非現実的では。高等教育の応能負担は一理ある。

[Outfielder]

「不足が深刻化しているなかでの「量」の拡大は、保育の「質」の低下を招き、長期的にマイナスに作用」大学院倍増計画のときも無能ポスドクだけ増えて日本の科学技術の沈滞は自民党の無策が原因とか今文句言ってるし

[yasudayasu]

現行の制度では、保育園と公立幼稚園は所得に応じた応能負担となっている。それを３―５歳児について一律無償化するとなれば、最大の恩恵を受けるのは高所得者。無償化で浮いた分を塾や習い事などに振り向けられる。

[sampaguita]

"現行の制度では、保育園と公立幼稚園は親の所得に応じた応能負担となっている。それを３―５歳児について一律無償化するとなれば、最大の恩恵を受けるのは"

[hahnela03]

教育経済学では、教育支出を投資として捉え、投資によって子供が将来得る収入がどれほど大きくなるかをリターン（収益率）として表すが、この収益率が最も高いのが幼児教育であり、学齢が進むにつれて下降する