自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派の池田佳隆衆議院議員について、7日にも逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、安倍派の池田佳隆衆議院議員は、パーティー券収入から、直近5年間で総額4000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していなかったとみられています。 特捜部はこれまで、池田議員の議員会館の事務所など関係先への家宅捜索や本人への任意の事情聴取を行っていましたが、その後の関係者への取材で、特捜部が池田議員を、7日にも逮捕する方針を固めたことがわかりました。 特捜部は高額なキックバックを受けながら、収支報告書に記載しなかったことに池田議員がどう関与したかなど経緯を詳しく調べるものとみられます。

松下玲子市長の辞職に伴う東京都武蔵野市長選は24日投開票され、無所属新人で立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、武蔵野・生活者ネットワークが支持する元市議の笹岡裕子さん（37）は、無所属新人で自民、公明が推薦する元市議の小美濃安弘さん（61）に339票差で敗れた。 2005年の市長選以来、邑上守正元市長、松下玲子前市長の下で、通算22年にわたってリベラル系の市政が続いてきた武蔵野市。開票速報の数字が書き込まれ、敗北が確定すると事務所では「え、なんで」とため息が漏れた。

自民党の裏金問題はついに東京地検特捜部による安倍派、二階派事務所への家宅捜索に発展した。裏金については他派閥も同様とされるが、とりわけ安倍派（清和会、以下同）の関与が濃いとされ、安倍派閣僚の総交代など前代未聞の事態が続いているのは既報の通りである。今後の捜査の行方にあっては厳重な注意が必要であろう。 ・かつて「クリーンなタカ派」と呼ばれた清和会 自民党の派閥は、きわめて大まかに言えば、吉田茂の薫陶を受けた宏池会と、同じく佐藤栄作－田中角栄のラインからなる旧田中派―のちの経世会系―平成研（現在の茂木派の系譜、以下旧田中派）という二つの「保守本流」派閥があり、対して1955年の保守合同に至る鳩山一郎の日本民主党の系統で、岸信介などを経由する清和会を「保守傍流」とする。 むろん、議員間の移り変わりや派閥の離合集散があるので必ずしもこの限りではないが、宏池会と旧田中派という二大主流派閥に対し、清和

自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける

サイボウズ社長のTweetが話題なんだが… 自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合っていれば、去年の辛いテロは起きなかったし、被害者も減らせたし、北朝鮮にお金が流れることもなかった。どうして日本国民がわざわざ命懸けで犯罪に走るのか。テロが起きる原因からなくしていきましょう。 https://t.co/WnVBXcG6Wr— 青野慶久/aono@サイボウズ (@aono) 2023年4月16日 まあ、発言の骨子だけは大きく間違っているとは思わない。けど、ちょっと雑なのは個別具体的な事例を抑止できると言っちゃってるところだよね。テロの抑止って確率的とは言いづらいけど、ある意味不発弾の爆発に近いものがあって、適切に撤去したり措置すれば爆発確率は下がるけど、ちょっとした偶然で爆発することもあるよね、という類のものだよね。 さて、ネットにおいて比較的多く言われるのが「原因を追求することはテロの主旨を

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 【写真で振り返る政治家の失言集】 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」などと批判。党内外で話題を呼んだ。 党本部はこうした松竹氏の言動を問題視した。2日後の21日付の機関紙「しんぶん赤旗」で藤田健編集局次長名の論説を掲載し「異論があれば党内で意

11月30日夜、新宿駅南口で、中国国内の反ゼロコロナ運動（白紙運動、白紙革命）に呼応した在日中国人の若者らによる集会が開かれた。すでに同夜から多数の報道があったので、知っている人も多いだろう。私が見たところ、人数の規模は中国人だけ数えても500人以上。報道陣や野次馬も加えれば1000人をゆうに上回った。 とはいえ、日本版の白紙運動の現場の印象は、一言で言えばカオスであり複雑だった。母国の学生運動や大衆運動に呼応して活動するとき、デモや市民運動の経験が豊富な在日香港人や在日台湾人の学生はかなり整然と活動をこなすのだが（2019年の香港デモの場合、現地よりも在日香港人のデモのほうが行儀が良くて垢抜けていたくらいだ）、中国人はそうはいかない。 中国人の場合、母国では官製以外の政治示威活動が厳しく禁止されている。自由に意見を表出するデモや政治集会は、過去の参加経験どころかそもそも見たことさえない人

立憲民主党に問う ―目指すは宗教弾圧か？― 世界平和統一家庭連合 法務部 立憲民主党（以下，貴党）は，「脱会支援者からヒアリング　党旧統一教会被害対策本部会合」と題する記事を貴党のWebサイト上に掲載しました。 同記事によると貴党の旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）が本年8月18日，第7回会合を国会内で開催し，「旧統一教会からの脱会を支援してきた」という宮村峻氏から，被害の実態と課題について話を聞いたとのことであり，冒頭，同本部事務局長の石橋通宏参院議員は，宮村峻氏を皮切りに具体的な話を聞いていきたいと挨拶し，「救済の在り方」等を知った上で「被害者の救済」等に資する立法措置を準備しようと議論を進めている旨述べたとのことです。 また同記事は，会合には，同本部特別参与の有田芳生氏（元共産党員）が同席し，宮村氏について1985年，87年当時からこの問題に関わり，「多くの信者の脱

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

自由民主党本部 自由民主党の派閥（じゆうみんしゅとうのはばつ）では、国政における自由民主党（自民党）の派閥について記述・説明する[1][2]。 2021年（令和3年）12月に水月会が派閥としての組織形態を解消[3][4]。政治資金パーティー収入の裏金事件を受けて、2024年（令和6年）1月23日に宏池会が解散し[5]、同月25日に近未来政治研究会が解散し[6]、2月1日に清和政策研究会が解散した[7]。これらの事由により同党の派閥の数は「3」になった。そのほかに志帥会が解散の方針を示している[8]。 概要[編集] かつては派閥内の結束があり、夏は「氷代」、冬は「餅代」などと称して所属議員に資金を援助する派閥も存在し、新人議員は陣笠議員として各派閥に入り、当選回数・職歴を重ね、派閥の意向を酌みつつ政治活動に励んでいた。当時の中選挙区制における自由民主党は、各選挙区で複数の候補者を擁立していた

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって44％、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって38％でした。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2092人で、58％にあたる1222人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって44％、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって38％でした。「わからない・無回答」は先月より5ポイント下がって18％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が20％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」

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政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、

うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。 ※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言は何を目的にするのか？ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか？ 緊急事態宣言を打つ時に、 どこをゴールにしてどういう内容をどれぐらいの期間打つかということ

2020年は新型コロナウイルスが流行し、さまざまな問題が起きた一年だった。そうした状況下で、国会議員・各都道府県の知事・各市区町村長など政治家は色々な策を出し活動していた。 それでは、多くの人が「2020年、いちばん頑張った！」と思う政治家は誰か。今回日本トレンドリサーチは、1,518人に「2o2o年、いちばん頑張った！」と思う政治家を一人自由記述形式で挙げてもらった。 2020年いちばん頑張ったと思う政治家ランキング 第1位となったのは「吉村洋文」大阪府知事で、442票獲得。第2位となったのは「安倍晋三」前首相、第3位は「小池百合子」東京都知事だった。3位までの自由回答を見てみよう。 「吉村洋文」大阪府知事を選んだ理由 コロナウイルス感染対策を身を粉にして、また政治的な駆け引きなどなしに大阪府民のこと、医療体制のことを最も本気になって考えている。「挑んでいる」という姿の感じられる人だと思