コロナウイルス感染症COVID-19と監視社会

はじめに 本年5月27日に，国家戦略特区法の改正案，いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した．新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり，報道などでは,遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた． このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き，すなわちスマートシティの建設が世界各地で本格化していることが指摘されている．そのようなスマートシティの代表的な例として，内閣府の資料にも挙がっているのが中国浙江省杭州市の「シティ・ブレイン」である （内閣府地方創生推進事務局2020）．シティ・ブレインは，市街を走行中の自動車の情報をライブカメラを用いて収集，そのビッグデータをAIで分析してドライバーにフィードバックすることで都市の混雑を解消し，交通事故を減少させ

[yuri_donovic]

“2020年9月17日”

[khwarizmi]

興味深い論考。民衆が監視社会を望んでしまった時にどうするのかは難しい。

[paravola]

中国に対して，これまで西側先進諸国は「人権」や「法の支配」を考慮せよと批判してきた．しかし，コロナを経験した世界において，その主張は説得力を失いつつある

[mohri]

2020年9月の記事、ようやく読めた。おもしろかった。深センのプロトタイプシティは、まさに米国というかインターネット的な「緩やかな合意と動作するコード」のプラグマティズムのようにおもえるのだけどどうだろう？

[nessko]

年配の人の方が監視に対する抵抗感は強いんじゃないかと想像する。若い人は、そのほうが安心してともだちと遊びにもいけるとなれば、意外と平気かも（もうそうです、ちがうかもしれません）

[tokyocat]

“個人のプライバシーをそれほど考慮しない，中国的な監視社会のほうが「攻勢」に立っているように見えるのは，そのほうが「最善の結果をもたらす」功利主義の原則により忠実だからに他ならない”

[p_shirokuma]

新型コロナウイルス感染症に対する欧米とアジア諸国の違いを論じたもの。いろいろな切り口があって読み応えがある。／功利主義も含め、参考文献一覧を再読。