トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年10月13日 No.3562 「『次期教育振興基本計画』策定に向けた提言」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年10月13日 No.3562 「『次期教育振興基本計画』策定に向けた提言」を公表 経団連は10月11日、「『次期教育振興基本計画』策定に向けた提言~主体的な学びを通じ、未来を切り拓くことができる多様な人材の育成に向けて」を公表した。教育振興基本計画は、わが国教育行政の根幹的な計画であり、5年ごとに定められる。現在、中央教育審議会(中教審)は「次期教育振興基本計画」(次期計画)策定に向けて検討しており、次期計画に経済界の意見を反映すべく、優先的に盛り込むべき基本的な考え方や施策等について提言した。概要は次のとおり。 ■ 第3期教育振興基本計画(現行計画)策定以降の変化 コロナ禍やロシアによるウクラ