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“兵器”輸出の起訴取り消し 白書に「実績」 警察庁約1年削除せず | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らが逮捕・起訴され、約1年の勾留後に起訴が取り消された化... 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らが逮捕・起訴され、約1年の勾留後に起訴が取り消された化学機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)を巡り、警察庁が経済安全保障の実績として警察白書に事件について掲載し、同社側が約1年前からウェブ上の記事を削除するよう求めていたことが判明した。同社側は「削除要請を放置している」と批判。警察庁は6日夜、記載を削除した。 事件では、大川原正明社長(74)ら3人が2020年3月、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を国の許可を得ずに中国に不正輸出したとして逮捕・起訴された。しかし、東京地検は21年7月30日、生物兵器の製造に転用可能か疑義が生じたとして起訴を取り消した。
2023/07/07 リンク