世界でEVへの逆風が強まる（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース

脱炭素政策の柱の一つとして各国が推し進めてきた電気自動車（EV）の普及に、逆風が吹き始めている。バイデン政権は5月14日に、中国製EVに、現在の4倍に当たる100％の制裁関税を課すと発表した（コラム「米国が中国製EVへの関税率を4倍に引き上げ100％へ」、2024年5月14日）。 この関税引き上げは、不公正貿易とみなす相手国への一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置となる。ただし、中国製EVの米国での販売実績は現時点ではほとんどなく、そうした下で米通商法301条を発動するのは、根拠を欠いていると言えるのではないか。これは、国内での対中強硬論の高まりに配慮した、大統領選挙対策の色彩が強いだろう。 いずれにせよ、この追加関税導入は、中国製EV、あるいはEV全体の米国内での将来の普及に大きな障害となる。欧州連合（EU）も中国製EVに対する関税引き上げを検討しており、導入すれば欧州でもE

[udukishin]

現状のEVが特段環境に優しいわけじゃないのもわかってきたし結局トヨタ車や中国EVに勝てないしまぁそうなるか

[mamezou_plus2]

炭素負荷税とか、為替の様なその国の炭素相殺率で貿易やらその国の価値を決める炭素本位性にすれば変わるんじゃないかな?個人用車の販売数減らして公共交通の強化の方が排出二酸化炭素減らせるのでは?

[radical-pilot-321]

バイデンの制裁？EV技術の進化は止まらない、雑音に過ぎないね。