米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ

スイスの新興企業がアイスランドに建設した「直接空気回収技術」プラントのモジュール/Climeworks via CNN Newsource （ＣＮＮ） アイスランドで８日、地球の温暖化につながる炭素をまるで巨大な掃除機のように大気から吸い出す「世界最大」のプラント「マンモス」が稼働を始めた。 マンモスは、スイスの新興企業クライムワークスがアイスランドに建設した二つ目の商業用「直接空気回収技術（ＤＡＣ）」プラントだ。その大きさは、２０２１年に操業を開始した「オルカ」の１０倍だ。 ＤＡＣとは、空気を吸収し、化学物質を使って炭素を分離する技術。炭素はその後、地中深くに注入され、再利用されるか固形製品に変換される。 クライムワークスは、炭素を地下に輸送し、自然に岩石に変化させ、永久に貯留することを計画している。このいわゆる隔離プロセスについては、アイスランドの新興企業カーブフィックスと提携している

2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム

1: ゆううつちゃん 2024/04/04(木) 11:48:52.88 ID:??? TID:choru 米国で、電気自動車(EV)の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 1.経済格差によるクルマ購買力 2.党派に左右される環境意識の高低 3.計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 4.自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせ

電気自動車（EV）ブームが失速している ──。 テスラは4月2日、2024年1～3月の販売台数が38万6810台になったことを発表した。前年同期の実績が42万2875台だったことを考えると、前年比で約8.5％減と大きなマイナスだ。イーロン・マスク氏の言動による影響との見方もあるが、EVが「思ったより伸びない」状況はある程度市場全体に広がっているようにも見える。 【全画像をみる】まさかの「ガソリン車」の需要増。EV失速は顕著か、消費者の拭えぬ懸念 2023年後半から失速のEVJETROが発表したレポートによると、2023年のアメリカの新車販売台数は1561万6878台。このうち、BEV（バッテリーEV）やPHEV（プラグインハイブリッド）、FCV（燃料電池車）を含む「クリーンビークル」の販売台数は、前年比で約5割増。シェアでも9.3%に達するなど好調に推移していた。ただ、2023年後半にかけ

「ほらEV減速したじゃん！」と色めき立つクルマ好きはちょっと待て！　EVもHVもエンジン車も正しく評価できる視点の重要性 (1/2ページ) この記事をまとめると■カーボンニュートラル実現にはゼロエミッション車へのシフトは避けられない ■最近よく報道されている「EV減速・ハイブリッド復権」というのは短期的な調整局面だ ■気持ちよく運転できるクルマへのアプローチはエンジン車とEVでは異なると知ればEVをまっとうに評価できる カーボンニュートラルを実現するならEVへのシフトは避けられない　クルマ好きのなかにはEV（電気自動車）を目の敵のようにとらえている人もいるようだ。最近、EVのシェア拡大が減速しているという報道もあるが、まさに我が意を得たりと「EVよりハイブリッドカーのほうが環境負荷は小さいのだ」と主張する向きも少なくない。 もっとも、EVセールスの減速という点については、それが恒久的な流れ

米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車（EV）の占める比率を2032年までに67％にするとしていた目標を、35％に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車（BEV）にするとし、米ゼネラル・モーターズ（GM）は35年

「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」？ ※本稿は2024年3月のものです TEXT／池田直渡、写真／Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA（トップ画像＝IBA＠Adobe Stock） 初出：『ベストカー』2024年4月10日号 昨年（2023年）末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ

ボツワナ・カラハリ砂漠のチョベ国立公園のゾウ＝２０２３年１０月１３日/Murat Ozgur Guvendik/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ南部ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領が、狩猟標本の輸出をめぐる論争に絡み、２万頭のゾウをドイツに送り付けると脅している。 「２万頭のゾウをドイツのために。これは冗談ではない」。マシシ大統領はドイツの大衆紙ビルトにそう語った。 マシシ大統領は、ボツワナでゾウが「過密」状態になっているにもかかわらず、ドイツが狩猟標本の輸入を禁止しようとしていると批判する。 ドイツ環境省は今年に入り、密猟の懸念を理由に狩猟標本の輸入を厳格に規制する方針を打ち出していた。 マシシ大統領はドイツのシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）に矛先を向け、ドイツの緑の党は、ゾウの狩猟をせずにゾウと共存することを学べるだろうと揶揄。「ベルリンで座ってボツ

見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。

“EV先進国”である英リベラル系高級紙「ガーディアン」は2月、記事で「水素がバッテリーを追い越すことはない」と結論づけた。 2024年の日本では、電気自動車（EV）が普及しているとはいい難い。2024年1月の新車販売において、EVとプラグインハイブリッド車（PHV）を合計しても約2.8%だった。 そんな日本の自動車メーカー最大手・トヨタの豊田章男会長は、 「EVのシェアは30%でピークを迎え、残りは水素エンジン車と内燃機関車が占めるだろう」 と2024年1月に発言している。 トヨタには「MIRAI（ミライ）」という水素カーがある。水素を持続可能なエネルギーとして重要視する。なお、MIRAIは現在、消費税込みのメーカー希望小売価格が726万1000～861万円となっている。 国際エネルギー機関（IEA）は、バスや貨物車といった大型車を中心に、2050年までに道路交通エネルギーの16%を水素が

光の地球連邦ニュース @HRenpou アフリカ・タンザニアで、人々が一斉に半月状の穴を掘ることで砂漠を草原に変えた！ 掘った穴にわずかな雨水が流れ込むことで種子が発芽したのだ。やればできる！ pic.twitter.com/Zs89SoNoXx 2024-03-17 11:46:24 リンク Wikipedia Semicircular bund A semi-circular bund (also known as a demi-lune or half-moon) is a rainwater harvesting technique consisting in digging semilunar holes in the ground with the opening perpendicular to the flow of water.These holes are orient

このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン

最もグリーンな「プリウス・プライム」 米国エネルギー効率経済評議会（ACEEE）が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車（PHEV）であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車（EV）を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素（CO2）排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の汚染物質の影響も分析されている。 プリウス・プライムが高く評価されたのは、その効率の良さだ。搭載されているバッテリーは小さく、製造に必要となるレアメタルの量も、排出するCO2量も汚染

日産自動車がホンダと電気自動車（EV）関連事業で協業を検討していることが分かった。EVの中核部品の共通化や共同調達、車台の共同開発などを進めることを模索している。中国勢が台頭し、EVの価格競争が激しくなっている。経営資源を集約してコスト競争力を高める。複数の日産関係者が明らかにした。検討は初期の段階で、ホンダの意向は不透明な部分がある。EVを駆動するイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上

水素カーはEVを超えるか？ 水素は魅力的な物質だ。もっとも軽い元素で、酸素と反応すると水のみを生成し、豊富なエネルギーを放出する。目に見えないこのガスこそ、未来のクリーン燃料にふさわしく見える。世界トップクラスの自動車メーカーのなかには、排ガスをいっさい出さないゼロエミッション車の次世代技術として、水素がバッテリーの座を奪うことを期待している企業もある。 これまで本紙「フィナンシャル・タイムズ」は、電気自動車（EV）の火災リスクからバッテリー材料の採掘問題、航続距離の不安、コストの懸念、カーボンフットプリントまで、EVのさまざまな課題を取り上げてきた。電気自動車を批判する人々の多くは、ガソリンやディーゼルエンジンの使用を全廃すべきではないと主張している。そこで今回は、次の問題を検証する。 「水素は第3の道を提供し、バッテリーを凌駕できるのか？」 自動車産業における水素の役割をもっとも強く主

EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。BMW、GM、フォード、テスラ、リビアン、アップルなど、多くの会社が先行きの見込みをマイナス修正。計画の先延ばしや中止など、現実に応じた修正を余儀なくされている。 ただし、こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。「後出しで言うな」という人が出てきそうなので、本連載の過去記事を遡（さかのぼ）ってみた。まあ本人もいったい何時からマルチパスウェイの記事を書き始めたのかよく覚えていないので、一度おさらいしてみたかったのもある。 BEVシフトが限定的であることを最初に明確に書いたのは7年前、2017年5月の「日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか？」だ。 そしてエンジンはなくならないという主張が同じ年の7月にある。「電動化に向かう時代のエンジン技術」という記事だ。 現在の流れに至る原因が欧州

車の最新技術 更新日：2024.03.08 / 掲載日：2024.03.08 電動化とは何を意味するのか？【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●トヨタ、日産 昨今、メディアを賑わすワードとして「電動化」が挙げられる。ただしこの電動化は人によって定義が結構違う。用法が混乱しているので、ちょっと一度整理した方が良いと思う。 最も多く使われているのは、駆動用のモーターを装備するクルマは全部「電動化モデル」だとする説。つまりマイルドハイブリッド（MHEV）、ハイブリッド（HEV）、プラグインハイブリッド（PHEV）、燃料電池車（FCEV）、バッテリー電気自動車（BEV）の全てが電動化モデルであるという定義になる。日本自動車工業会や国内メーカーはこの説を取っている。そういう意味ではこれが最もオーソライズされた説である。ここでは「自工会説」としておこう。 EV推進派の論客たちが好ん

みなさん、こんにちは、こんばんは、hime104です。 最近、アップル社が電気自動車の開発を中止したニュースがありました。 世界中で電気自動車への評価が見直されているようです。 エコカーの代表でーす インターネットで、電気自動車に関する記事を調べていたら 戦車や装甲車が全部EVになるまでは、 EVは信用してはいけない という言葉を見つけました。 EVとは「Electric Vehicle」の略で、「電動車」のことです。 そうなるまでは、買わないほうがいいのでは？ 的な言葉のようです。 これって電動？ その電気自動車ですが 充電時間が長いこと 航続距離が短いこと 修理代が高いこと タイヤの摩耗が激しいこと 等で徐々に評価が変わってきているような気がします。 わしも充電じゃ ちなみに hime104は、電気自動車は買わない派です。 ハイブリッド車もまだかなって思ってます。 皆さんは電気自動車を

大きく出遅れた日本のEVシフト 「EV（Electric Vehicle、電気自動車）というのを自動車として見るのもそうですが、“エネルギーを運ぶモノ”として見ることがEVの本質です」 長年、世界を飛び回って自動車業界の動向を分析している深尾三四郎さん（42）の言葉は新鮮だった。欧米や中国に比べて自動車のEV化に大きく出遅れている日本の自動車産業は、どう巻き返すことが出来るのか。 その答えを求めて深尾さんに会ったが、話の内容は自動車に留まらず、エネルギー、地方創生など日本社会の在り方にまで広がった。 「自動車の専門家としてEVを見ている観点でいうと大きなテーマは2つあります。EVシフトの本質は何かというのと、もう1つはソリューション（解決）的なところですけど、これは日本が“縦割り”からどうやって抜け出すかという大きなテーマです」 深尾さんの現在の肩書は伊藤忠総研上席主任研究員であると共に、