大企業「賃上げ」のシワ寄せは中小企業に…「悪しき商習慣」の是正に、公取が果たす役割はこんなに大きい（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース

＜あまり「動かない」役所だった公正取引委員会だが、最近の活発な動きは「中小企業の賃上げ」を進める原動力になり得る＞【加谷珪一（経済評論家）】 このところ公正取引委員会（公取）の動きが活発化している。日本では多くの中小企業が大企業の下請け的な業務に従事しており、大企業による買いたたきが行われると中小企業の賃上げができなくなってしまう。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ 労働者の7割が中小企業に勤務している現実を考えた場合、インフレによるコスト上昇分を適切に価格に反映できるよう、公取が指導することは有効な賃上げ政策となり得る。 公正取引委員会はこれまであまり動かない役所とされてきた。独占禁止法違反の疑いがあるような大きな事案が発生した際には個別案件として動くケースが多かったが、近年の公取は、従来とは大きく様変わりしている。 下請け企業に対する買いたたきなどで具体

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インフレ目標を掲げてマネタリーベースをアレすればたちまち賃金イコール物価は上がります。公取の活動など髪の毛ほどの影響しかない。何もかも日銀のせいであると言えます。

[hahnela03]

“賃上げが岸田政権の目玉政策であることや、金融正常化をもくろむ日銀にとっても価格転嫁が極めて重要な意味を持っている”マクロ経済学「価格転嫁の帰結」