令和５年度の「税金滞納」倒産 82件 コロナ禍後に急増 - 日税ジャーナルオンライン

令和５年度（４～３月）に「税金滞納（社会保険料を含む）」に起因する倒産が82件となり、前年度の3.4倍に急増したことが東京商工リサーチの調べで分かった。2014年度以降では、2018年度の83件に次いで2番目の多さだが、コロナ禍以降の2020年度以降では最多を記録した。 コロナ禍の資金繰り支援として、特例で1年間の納税猶予が認められた。経済活動が平時に戻ると猶予期間はなくなり、通常通りの納付が求められるが、コロナ禍が収束に向かうに従い、円安、原材料や資材、光熱費の価格上昇に加え、人件費上昇などのコストアップが企業の負担になっている。 このため、資金繰りに余裕を欠く企業は税金納付に資金を回せず、その結果、滞納で債権や資産の差し押さえを受け、事業継続が困難になる。特に、社会保険料は労使折半で負担しており、徴収が厳しいとの声もあり、東京商工リサーチでは「徴収にあたっては企業に寄り添った支援も必要

[tokaizei]

令和５年度（４～３月）に「税金滞納（社会保険料を含む）」に起因する倒産が82件となり、前年度の3.4倍に急増したことが東京商工リサーチの調べで分かった。