４割は「事業承継税制を知らない」 東商が事業承継の実態アンケート - 日税ジャーナルオンライン

東京商工会議所・事業承継対策委員会は、中小企業の事業承継の実態を把握するため、昨年７月から８月にかけて主に東京23区内の中小・小規模企業１万社にアンケートを実施し、このほど集計結果を報告書に取りまとめた（回答数1661社。回収率16.6％）。 それによると、中小企業の事業承継の現状として、後継者（候補含む）がいる企業は53.5％、「後継者を決めていないが、事業は継続したい」企業は29.7％だった。後継者との関係では、親族内が72.6％と高い割合を占めている。一方で、従業員（親族外）は27.4％。後継者が従業員と回答した割合は３年前の調査より約８ポイント上昇した。 また、事業承継に要する期間として、現代表者が事業承継を意識してから、後継者の承諾を得るまでの期間は３年以上５年未満が21.5％、5年以上10年未満が14.9％、10年以上が6.1％となり、３年以上が42.5％となった。 また、後継

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東京商工会議所・事業承継対策委員会は、昨年７月から８月にかけて主に東京23区内の中小・小規模企業１万社にアンケートを実施し、このほど集計結果を報告書に取りまとめた（回答数1661社。回収率16.6％）。