自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ ｜ 共同通信

Published 2024/02/17 15:25 (JST) Updated 2024/02/17 22:47 (JST) 2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。

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初診待ち１年は当たり前な都市部は異常だと思いますよ？もちろんそうさせてる社会が。

[Jcm]

休めないよりはマシだけど、キツいのは嫌だね。／アイキャッチ画像、もしかして「若い→渋谷」みたいな理路……？

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“職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。”予算減らしてOJTが当たり前としたものの公務員の数減らして教育手付かず

[osugi3y]

これに加えて非正規職員の給与の低さが関係しているのではないかと懸念してしまう。　https://note.com/osugi3y_ekushoy/n/n65c27a830215