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国賠訴訟が起きたからって薬害じゃないことも――子宮頸がんワクチン国賠に思う|村中璃子 Riko Muranaka
8月24日は「薬害根絶の日」だ。製造企業にも政府にも改めて気を引き締めてほしいと心から思う。しかし、... 8月24日は「薬害根絶の日」だ。製造企業にも政府にも改めて気を引き締めてほしいと心から思う。しかし、本当の薬害とそうでないものがごちゃまぜになっていると「薬害を繰り返さない」という大切なメッセージは力を失ってしまう。そして、ほかの人の健康や命を損なう結果にもつながる。 2017年7月14日、WHO(世界保健機関)のワクチンの安全性に関する諮問委員会GACVSは、子宮頸がんワクチンの安全性に関する新たな声明を出し、日本の現状への懸念を示した。子宮頸がんワクチンが市場に出てから10年。世界約130ヶ国で安全に広く使用される、史上初のがん予防を目的としたワクチンだが、日本では定期接種導入直後の2013年6月から積極的接種勧奨が停止され、昨年7月には世界初の国家賠償請求訴訟まで起きた。WHOが声明で日本への懸念を示したのはこれで3度目となる。 声明では「ワクチンを適切に導入した国では若い女性の前が
2017/10/22 リンク