「たちの悪いジョーク」 ムガベ大統領のWHO親善大使指名に非難殺到、再考へ
ジンバブエのロバート・ムガベ大統領。訪問先の南アフリカ・プレトリアで（2017年10月3日撮影）。(c)AFP/Phill Magakoe 【10月22日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム（Tedros Adhanom）事務局長は21日、ジンバブエのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）を親善大使に指名しようとしたことに世界中から非難が殺到したことを受け、この判断を「再考する」と発表した。 テドロス事務局長は先週、ジンバブエの独裁者ムガベ大統領に、アフリカ全土における心臓まひや脳卒中、ぜんそくなどの非伝染性疾病との闘いを支援する親善大使への就任を要請していた。 しかしこの判断は活動家や主要なWHO加盟国の当惑や怒りを招いた。活動家はジンバブエの医療制度は他の公共サービスと同様、ムガベ政権下で破綻していると指摘している。 テドロス事務局長はツイッター（
国賠訴訟が起きたからって薬害じゃないことも――子宮頸がんワクチン国賠に思う｜村中璃子 Riko Muranaka
8月24日は「薬害根絶の日」だ。製造企業にも政府にも改めて気を引き締めてほしいと心から思う。しかし、本当の薬害とそうでないものがごちゃまぜになっていると「薬害を繰り返さない」という大切なメッセージは力を失ってしまう。そして、ほかの人の健康や命を損なう結果にもつながる。 2017年7月14日、WHO(世界保健機関）のワクチンの安全性に関する諮問委員会GACVSは、子宮頸がんワクチンの安全性に関する新たな声明を出し、日本の現状への懸念を示した。子宮頸がんワクチンが市場に出てから10年。世界約130ヶ国で安全に広く使用される、史上初のがん予防を目的としたワクチンだが、日本では定期接種導入直後の2013年6月から積極的接種勧奨が停止され、昨年7月には世界初の国家賠償請求訴訟まで起きた。WHOが声明で日本への懸念を示したのはこれで3度目となる。 声明では「ワクチンを適切に導入した国では若い女性の前が
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