20世紀の経済政策では､コロナ危機に対処できない 不況を生み出す安倍政権と小池都政

新型コロナで明らかになった新しい経済学 今から20年ほど前、私は『The Invisible Continent（見えない大陸）』（2000年）という本（邦題『新・資本論』、東洋経済新報社）を出版して、20世紀の経済と21世紀の経済の根本的な違いについて書き著した。 20世紀の経済というのは基本、目に見えるリアルな実体経済である。「国家」という閉ざされた空間で、質量保存の法則のように、エネルギーの総質量が変わらない経済を金利とマネタリーベース（通貨供給量）でコントロールしようというのが、経済学者ケインズおよびその弟子たちが営々と築き上げてきた20世紀の経済学だった。 しかし、21世紀の経済はリアルの実体経済に加えて、ボーダレス経済、サイバー経済、マルチプル（倍率）経済という4つの経済要素で構成されている。それらが相互に作用し、混然一体となった「見えない（経済）新大陸」においては、それまでの

[roseknight]

日本の低欲望化を防ぐためには、まず消費税を止めることから。金融緩和を見直して円高を作ることで内需は活性化する筈だ。