ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国の厳しい経済制裁により、ロシア債券の多くが取引不能の状態に陥っている。ロシアは3月1日より、融資契約に関連した海外投資家に対するハードカレンシー（流動性が高い国際通貨）での支払いや国内からの海外送金を禁止した。 そのため3月2日に112億ルーブルの国債利払いを行い、ロシアの証券保管振替機関には金額が振り込まれたが、（この海外送金を禁じる大統領令を理由に）海外の債券保有者の手元には支払いが届いていない。このため投資家はロシアがデフォルト（債務不履行）する可能性があると考えるようになり、ロシア国債の価格は急落している。 ロシア国債がデフォルトに陥ったかどうかは、格付け会社による認定が一般的である。つまりデフォルト状態を示す格付けを付与するかどうかである。ただし、格付け会社によって認定基準は異なる。 米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月6日にロシアの

日本の財政赤字は「氷山に向かうタイタニック号」のようなものだという矢野康治財務事務次官の発言で唯一新鮮だったのは、選挙で選ばれた政府の政策を、水面下での会話ではなく、影響力のある『文藝春秋』誌上で厳しく批判したことだ。 約半世紀前、1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。 かたくなに主張を改めようとしなかった 仮に財務省の警告が正しければ、それは国益のためだったと言えるだろう。しかし現実には、財務省は何度も間違ってきたし、かたくなに主張を改めようとしなかった。公平のために言うと、確かに財務省の見解は多くの高名なエコノミストの間でも共有されて

封建制度を撤廃できる条件が整うまで 前回の歴史ノートで、明治初期において政府に非常なる危機が何度も起きたことを書いた。当時のわが国の最大の問題は、国内各地は昔と同様に多くの大小各藩独立状態にあり、それぞれが兵力を蓄え、中央進出の機を狙っていた藩が存在した一方で、当時の中央政府に兵力がなかった点にある。 政府としては、版籍奉還後も実質的に存続していた封建的藩体制を廃絶させると同時に、大規模な反乱を鎮圧できるだけの兵力を中央に整えたかったのだが、政府軍を編成するには、倒幕に貢献した薩摩・長州・土佐の三藩の陸軍と、肥前の海軍の力を頼るしかない。しかしながら薩摩藩の島津久光・西郷隆盛や長州藩の毛利敬親に二度にわたり上京を要請したにもかかわらず、なかなかそれが実現しなかったのである。 ところが、明治三年(1870年)十二月に岩倉具視が勅使となって再び上京を要請すると、薩摩・長州両藩ともついに朝命を奉

「高橋財政とは？」 「高橋是清ってどんな人？」 「昭和初期の経済危機とは？」 このページをご覧の皆さんはそんな疑問を持っているかもしれません。 高橋財政とは、高橋是清が昭和恐慌や農業恐慌から日本経済を立ち直らせるために行った財政政策のことです。 1920年代の日本経済は震災恐慌や金融恐慌のため非常に不安定でした。 これを一気に悪化させたのが世界恐慌です。 恐慌の影響をまともに食らった日本は昭和恐慌や農業恐慌に陥ります。 この危機的状態を脱するため大蔵大臣に起用されたのが高橋是清でした。 高橋は金輸出の再禁止と大胆な金融緩和、公共事業や軍需産業への公的資金投入などにより日本経済をV字回復させます。 今回は高橋財政や高橋是清がどんなひとか、昭和初期の経済危機などについてまとめます。 ちなみに、高橋財政と真逆の緊縮財政政策で有名なのが明治時代の松方財政でした。 松方財政について知りたい方は、こち

◆「４０．０」に“愕然”の夜 「事業規模７３．６兆円財政支出は４０兆円になる」 ７日夜、ある政府関係者がもらしたつぶやきに愕然とした。 「４０兆円！？」 「そう、“４０．０”、その数字が大事なんだよ」 「４０．０…」と頭の中で何度も反芻する。 その意味するところは明らかだ。 内閣府が試算したところ、７～９月期の需給ギャップ、つまり国内の需要不足は３４兆円。新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、需要が落ちているのだ。埋められなければ企業の倒産や、失業者、自殺者の増加につながりかねない。 自民党の下村政調会長から「３４兆円の需給ギャップを埋めろ」の大号令がかかった。財政支出の「４０．０兆円」は、この「３４兆円」を上回るように演出された数字なのではないか。 しかし、財務当局からは「今年の春夏の穴（需要不足）を埋めるために２度の補正を編成した。その後『経済が右肩下がりだ』などという声は聞かれな

１２月１１日、中国の劉昆財政相（写真）は内需、サプライチェーン、技術革新が主に経済成長を主導する「双循環」戦略について、財政政策による支援を強化する方針を明らかにした。写真は北京で昨年９月撮影（２０２０年　ロイター／Florence Lo） ［１１日　ロイター］ - 中国の劉昆財政相は内需、サプライチェーン、技術革新が主に経済成長を主導する「双循環」戦略について、財政政策による支援を強化する方針を明らかにした。 劉氏は財政省のサイトに掲載された１１日付の論説で「財政政策には資源配分を最適化し、構造調整を促進するという利点がある」と指摘。「財政には内需システムの育成を支援し加速させる義務がある。すべきことが多くある」と述べた。

論考 マクロ経済・経済政策 「第2の矢」は放たれていたのか？－財政データに見る「アベノミクス」〈政策データウォッチ（33）〉 September 16, 2020 経済政策 EBPM リアルタイムデータ 財政政策 1. はじめに 2020年8月28日の記者会見で安倍晋三氏は首相退陣を表明した。9月14日の自由民主党総裁選で菅義偉氏が新総裁に選出され、16日に次期首相に選出された。 2012年12月に首相となった安倍氏の経済政策である「アベノミクス」では、第2の矢として機動的な財政政策が打ち出された。土居（2020）が示すように、景気拡張局面にもかかわらず毎年のように財政出動が行われている。一方、安倍政権下の実質GDP（国内総生産）成長率における政府支出の寄与（2013～19暦年の単純平均）に注目すると、実質GDP成長率の平均が1％だったのに対して、政府支出の寄与度は0.3ポイント。これは、

８月２６日、第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相（写真）の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。写真は都内で３月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - 第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中！ 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「落選させるべき自民党議員(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.4 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 消費税減税への道（絶対にサムネ詐欺だと思ったでしょ？）[三橋TV第271回] https://youtu.be/QUliX

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MMTと似ている「高橋財政」 前回も述べたように、高橋是清は、従来の健全財政路線を転換して積極財政に転じ、国債発行を増発し、財政支出を拡大することで、1930年代の恐慌を克服した。 しかも、完全雇用を達成しただけでなく、インフレも制御することに成功していた。この「高橋財政」は、今日のMMT（現代貨幣理論）の発想によく似ていた。 ところが、「高橋財政」については、次のような批判が根強くある。 「高橋財政の下では、日銀が国債を直接引き受け、財政支出を拡大させたことで、財政規律が失われた。その結果、軍部による軍事費の増大に歯止めがかからなくなり、さらに敗戦後の激しいインフレにつながった」 高橋財政をこのように否定的に評価し、それを「歴史の教訓」と称する論者たちは、MMTについて論じる際も、高橋財政の「歴史の教訓」を引き合いに出して、歯止めのない財政膨張や激しいインフレのおそれがあると批判するので

消費税が3％なら名目GDPは700兆円を超えていた 内閣府が5月18日に発表したGDP速報値によれば、物価変動の影響を含めた2020年1～3月期の名目GDP成長率は年率マイナス3.1％の落ち込みだった。個別の項目を見ると、民間最終消費支出が年率マイナス3.6％、家計最終消費支出（帰属家賃を除く）が年率マイナス4.8％、民間企業設備投資が年率マイナス3.8％、民間住宅投資が年率マイナス16.9％と個人消費より住宅投資の下落が大きい結果となった。 しかし、2019年10～12月期の名目GDP成長率は年率マイナス6.0％、家計最終消費支出（帰属家賃を除く）は年率マイナス11.4％だったので、新型コロナウイルスよりも消費税増税の影響のほうが大きかったと言うこともできるだろう。 安倍政権は2015年9月24日に「アベノミクス新三本の矢」を発表し、希望を生み出す強い経済として2020年までに名目GDP

新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル（約320兆円）の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに25兆ドル（約2560兆円）の大台を突破。今後も前例のないペースで拡大する見通しだ。 とりわけ「財政赤字を膨らますのは悪いこと

新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日－11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。

新型コロナで明らかになった新しい経済学 今から20年ほど前、私は『The Invisible Continent（見えない大陸）』（2000年）という本（邦題『新・資本論』、東洋経済新報社）を出版して、20世紀の経済と21世紀の経済の根本的な違いについて書き著した。 20世紀の経済というのは基本、目に見えるリアルな実体経済である。「国家」という閉ざされた空間で、質量保存の法則のように、エネルギーの総質量が変わらない経済を金利とマネタリーベース（通貨供給量）でコントロールしようというのが、経済学者ケインズおよびその弟子たちが営々と築き上げてきた20世紀の経済学だった。 しかし、21世紀の経済はリアルの実体経済に加えて、ボーダレス経済、サイバー経済、マルチプル（倍率）経済という4つの経済要素で構成されている。それらが相互に作用し、混然一体となった「見えない（経済）新大陸」においては、それまでの

今回の新型コロナウイルスの流行によって世界は感染、経済、財政のトリレンマに直面することになった。 感染を防ぐには外出を抑える必要がある。外出を抑えると経済が悪化し倒産や失業者が増大する危機が生じる。経済悪化を防ぐ為に多額の財政支出をすれば財政が悪化する。 このトリレンマに対し、中国や欧米各国は概ね経済と財政の悪化は一旦無視し、外出禁止等の強力な感染防止策を採用した。 経済に悪影響を与えるとしても強力な感染防止策を採用し、短期間で感染を収束させることが結果的に経済にもプラスになるとの判断である。厳しい規制の見返りとして迅速な財政支出も実施された。 つまり欧米各国は感染防止>経済>財政という選択を行ったのである。 一方我が日本国は自粛要請という日本独特のあいまいな政策を選択した。外出禁止や営業停止という厳しい政策をとることで経済が悪化することと多額の財政支出が必要となることを恐れたのである。自

日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている