なぜコロナ禍でも｢生活保護の受給者数｣はまったく増えていないのか 利用しづらい制度であることは明白 (3ページ目)

「1人で100世帯以上を担当」不足するケースワーカー 生活保護を扱う福祉事務所は自治体直営ですが、そこでの人員不足も非常に深刻です。朝日新聞の調査（※1）によれば、指定市・東京23区・県庁所在市・中核市の全国107市区のうち7割で、生活保護世帯の支援にあたるケースワーカー（CW）の担当数が、国の定める標準である80世帯（都市部）の水準を超過していました（2019年度）。 （※1）「ケースワーカー配置標準、7割満たさず 主要107市区」2020年12月18日 朝日新聞デジタル 1人のCWが100世帯以上を担当する自治体は32にのぼり、とりわけ状況がひどいのが大阪です。1CW換算で大阪市114世帯、堺市139世帯、東大阪市161世帯、豊中市188世帯という標準数の1.5〜2倍以上まで至っています。 このような状況で通常業務をまわせるはずもなく、窓口での相談業務、保護のスムーズな審査、保護世帯へ

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"…地方交付税交付金にはケースワーカーの人件費が算定されています""地方交付税交付金を受け取っているのに正規職員を標準数まで充足せず、人件費の安い非正規職員で代替しようという自治体は…非難されるべき"