「発送電分離」決定の裏で、交わされたある「密約」

「大きな改革を実行することにした。懸念があるから、前に進めることができない、今はまだ決められないでは、困る」 1月30日、電気事業連合会（電事連）会長の八木誠（関西電力社長）、電力業界の首脳を前に、茂木敏充経済産業大臣は断言した。茂木が“大きな改革”と言ったのは、「発送電分離」のことだ。なぜ、大臣が、発送電分離を大きな改革と明言したのか。 昨年1月、電力市場に対して競争原理を持ち込む「電力システム改革専門委員会」が発足し、電力システム改革の議論が始まった。委員会の議論の中心は、「発送電分離」を実行するかどうかだった。 1月21日、「電力システム改革専門委員会」から発送電分離を盛り込む「電気事業法改正案」が発表された。これで発送電分離の流れは固まり、順調に進むはずだったが、簡単にはいかなかった。 「電力システム改革専門委員会」案が提出された同じ日に、電事連も、A4用紙4枚の意見書を提出したの

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「原子力事業リスクが今後、どのようになるのかが判然としない」／参議院選挙まで“寝たふり”。選挙後は、一気に原発再稼働へのギアが入れられる

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『発送電分離とのバーターとして、「原発再稼働の約束が結ばれた」と自民党の関係者はいう』

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発送電分離とのバーターとして、「原発再稼働の約束が結ばれた」と自民党の関係者はいう。