アレックス・タバロック「原発は人命を救う」（2020年1月4日）
[Alex Tabarrok, “Nuclear Energy Saves Lives,” Marginal Revolution, January 4, 2020] 福島の事故を受けてドイツでは原子力発電所を閉鎖した．これによって，大気汚染が増加して数千もの人たちが亡くなり，数十億ドルのコストが生じている．「ドイツの原発廃止による私的コストと外的コスト」について，Stephen Jarvis, Olivier Deschenes & Akshaya Jha の論文はこう述べている： 2011年の福島原発事故を受けて，ドイツの当局は前例のない決断を下した：(1) 国内にある原子力発電所のほぼ半数を即時停止し，(2) 残る原子力発電所のすべてを2022年までに廃止する，という決断だ．この決定によって生じた経済的コストと環境コストの全体像を我々は数量化する．本稿の分析からは，原子力発電所の廃止
ＣＯＰ２５、ＣＯ２排出量首位の中国をスルーで日本叩きの「謎」 「日本だけ非難されるのはおかしい」の声（1/2ページ）
国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）では、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出するとされる石炭火力発電を続ける日本への風当たりが強かった。ただ、ＣＯ２排出量で世界首位の中国がスルーされ、「日本だけ非難されるのはおかしい」との指摘もある。日本は石炭火力発電で世界最高水準の技術を持っており、「技術輸出で環境に貢献すべきだ」との声も挙がる。 ◇ 地球温暖化問題では、「飛行機を使わない少女」ことスウェーデンのグレタ・トゥンベリさん（１６）が有名になったが、ＣＯＰ２５ではドイツから８歳のゾゾさん（８）も登場するなどイメージ戦略も盛んだ。 ＣＯＰ２５では、小泉進次郎環境相が１１日の演説で、日本の石炭政策に関し、「世界的な批判は認識している。今以上の行動が必要だ」と述べた。だが、「脱石炭」を表明しなかったとして、「化石賞」なる賞を受賞したと日本のメディアがこぞって報じた。この賞は環境団体がほ
東電元社長、原発の必要性に異例の言及 「必要悪だ」：朝日新聞デジタル
政策シンクタンク「構想日本」が２４日に東京都内で開いた原発問題をテーマにしたフォーラムに、元東京電力社長の南直哉（のぶや）氏（８３）が参加し、原発の必要性を語った。２０１１年３月の福島第一原発の事故以降、東電の社長経験者が大衆の前で原発政策について語るのはまれだ。
温室ガス排出、過去最少 １８年度国内速報値―環境省：時事ドットコム
温室ガス排出、過去最少 １８年度国内速報値―環境省 2019年11月29日10時24分 環境省は２９日、国内の２０１８年度の温室効果ガス排出量が二酸化炭素（ＣＯ２）換算で前年度比３．６％減の１２億４４００万トン（速報値）となり、過去最少を記録したと発表した。１９９０年度以降、これまで最少だった０９年度を７００万トン下回った。 グレタさん、トランプ氏の「極端」な気候変動否定論が人々の目を覚ます ＡＦＰインタビュー これに関し、小泉進次郎環境相は同日、「世界に誇れる。ＣＯＰ２５（国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議）などの場で、日本の削減努力と結果を出し続けていることをアピールしたい」と話した。 原子力発電所の稼働数が増えたことや、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入拡大、暖冬で灯油消費量が少なかったことなどが要因。原発停止の影響で排出量が最も多かった１３年度（１４億１０００万トン
野口健 グレタさん皮肉で賛否…環境活動家委縮させるの声も | 女性自身
アルピニスト・野口健（46）が12月12日、Twitterで環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん（16）を非難した。ネットでは賛否が分かれている。 同日、Twitterにある記事を投稿した野口。そこには、グレタさんが電車に乗って食事をする様子が掲載されていた。そして、こうツイートした。 《あれ？ 電車に乗っていらっしゃるのかな？ 飛行機が× という方はもちろん車も× だろうし、てっきりヨット以外は馬車でご移動されていらっしゃるのかと想像をしていましたが…》 CO2の排出量が多い飛行機の利用を批判しているグレタさん。12月に開かれた「COP25」に参加する際、ヨットで大西洋を横断したことが話題を呼んでいた。 飛行機での移動に否定的なグレタさんに、「馬車で移動しているのかと思った」とつづった野口。そのツイートは“CO2を一切排出しない移動方法”を選択しなかったグレタさんを皮肉っているようだ。
原発は温暖化対策の切り札か 息巻く業界、浮かぶ課題：朝日新聞デジタル
地球温暖化対策として、発電時に温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原子力発電は欠かせない「切り札」だと、原子力業界がアピールに躍起だ。だが、高いコスト、長期にわたる放射性廃棄物の管理をはじめ、原発に頼るには壁が多い。 スペインで開催中の第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）。４日、欧州原子力学会が開いたイベントで、スペイン原子力産業フォーラムのイグナチオ・アラルーチェ会長は訴えた。「原子力は歴史的にも二酸化炭素（ＣＯ２）削減に貢献し、世界中でＣＯ２と戦っている。称賛されてしかるべきだ」 日本を含む世界１５０以上の原子力業界や学会は２０１５年のＣＯＰ２１を前に「気候のための原子力」という枠組みを設立。温暖化への危機感が世界的に広がる中、対策としての原発の必要性を盛んに訴える。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も１０月、初めて「気候変動と原子力の役割」と題した国際会議を開いた
実は「再エネ大国」のケニア、地熱発電は日本の技術が支えている：朝日新聞GLOBE＋
■急速に進んだ電化 9月初旬にケニアを訪れた際、JICAのご厚意で同発電所を見学する機会に恵まれた。 1963年に英国から独立したケニアは、日本の約1．5倍の国土（58万2646平方キロ）に4970万人（2017年、国連統計）が暮らしている。近年は堅調な経済成長を実現しており、2018年のGDP成長率は6％（IMF統計）に達した。 ケニア政府は経済成長を持続させるためには国内の電化が重要であると考え、2008年に策定した長期開発戦略「ビジョン2030」の中で、2022年までに国内を100％電化する計画を打ち出した。 2014年に完全電化に向けた計画が本格的に動き始めた時、三井物産戦略研究所の調査マンとしてケニアを訪れた私は、計画の実現に極めて懐疑的であった。当時のケニアの電化率はわずか32％。いくら経済成長が順調とはいえ、2022年までのわずか8年間で電化率を3倍にできるとは思えなかったの
再エネ倍増でも困難な インドの「脱化石燃料」 世界が抱える大いなる矛盾
India’s surging economy could doom climate efforts—unless richer nations step up 再エネ倍増でも困難な インドの「脱化石燃料」 世界が抱える大いなる矛盾 13億人の人口を抱えるインドで再生可能エネルギーの導入が加速している。だが、いくら大規模な太陽光や風力発電発電所を作っても、急速な経済成長に伴う電力需要の増加には追いつけず、二酸化炭素排出量の削減は困難な状況にある。 by James Temple2019.08.13 37 18 3 3 インド半島の奥深くにあるカルナータカ州東部の平地に立っても、パヴァガダ太陽光発電施設（Pavagada Solar Park）は見えてこない。だが、ほこりっぽい小さな村の向こう側に施設が見え始めると、そこに広大で大規模な発電所が広がっているのが分かる。 道路沿いの有刺鉄線を張
議論すべきはエネルギー政策（山口浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国連気候行動サミット2019（UN Climate Action Summit 2019） 国際連合広報センター- 2019年08月15日 アントニオ・グテーレス国連事務総長はすべてのリーダーに対し、今後10年間で温室効果ガス排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロ・エミッションを達成するために、2020年までに自国が決定する貢献（NDCs）を強化するための具体的、現実的計画を持って、9月23日にニューヨークで開かれる国連気候行動サミットに参集するよう呼びかけています。 背景には、近年特に欧米の若者を中心に高まりつつある、地球温暖化に対する強い危機感がある。運動は欧米にとどまらず世界各国に広がりを見せており、多くの人々がデモに参加するなど対策を求める抗議活動に参加している。日本では欧米ほどではないようにみえるが、行動を起こす人は少なからずいるようだ。若者が中心になっているのは、長期的
子供を使って再エネ投資でもうける環境NGO : 池田信夫 blog
2019年09月24日19:18 カテゴリエネルギー 子供を使って再エネ投資でもうける環境NGO 国連温暖化サミットで、小泉環境相の「セクシー」発言と並んで話題になったのが、スウェーデンの16歳の女の子、グレタ・トゥーンベリの演説だ。その動画を見るとわかるが、彼女の表情は大げさで芝居がかっているが、原稿を読んでいるだけで、記者会見にも応じない。その内容はこんな感じだ。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね。ありふれた活動家の演説で、16歳でなければ、だれも相手にしないだろう。彼女がよく引用するIPCCの報告書も、実は読んでいない。IPCCは人類が「大量絶滅」するなどとは書いていない。IPCCが予想しているのは
「石炭はセクシーじゃない」ＮＹで日本の火力発電に抗議：朝日新聞デジタル
ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて２３日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。 大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が２０２０年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。 これに対し、日本では１２年以降で５０もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年４月には政府が出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約１２億ドルの融資を発表した。 抗議デモの参加者は環境ＮＰＯ「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約２０人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ４メートルの風船を掲げ
「夢のリサイクル」ごみ発電に幕 累積赤字３０億円にも：朝日新聞デジタル
２人が死亡する爆発事故が２００３年に起きた三重県桑名市の三重ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所が１７日、１７年近くに及んだ稼働を終えた。ごみが電気を生む「夢のリサイクル」として県が売電事業を誘導したが、割高な負担を嫌った参加自治体が脱退した。見通しの甘さから多額の赤字を生んだ発電所は、その解体にも税金が投じられる。 １７日午前１１時７分、桑名市多度町にある発電所２階の「焼却発電監視室」に設けられた発電出力を示すモニターに「ゼロ」の数字が映し出された。確認した男性作業員が「ただいま発電終了を確認しました」と周囲に伝えた。このあとも作業員らはボイラー冷却など後処理の作業を続けた。 ＲＤＦ発電所による売電事業の収支は、２０１８年度で約６億円の赤字。１２年度から５年連続で黒字を出したものの、１８年度までの累積赤字は約２４億円に達し、今年度末は６年ぶりに３０億円を超える可能性がある。解体費は少なくとも１０
石炭火力「悪者論」の落とし穴
11月30日からパリにおいて、気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)が開催される。190カ国以上が集まり、地球温暖化、気候変動問題に対処するため、2020年以降の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制策についての合意を目指し議論が行われる。 1997年に京都にて開催されたCOP3において、先進国が2008年から12年までの5年間の温室効果ガスの排出量を抑制することが合意された。合意は京都議定書にまとめられ、日本、欧州連合、ロシアなどの批准により条件を満たし2005年に発効したが、米国は批准せず、また経済発展により二酸化炭素を中心に急速に温室効果ガスの排出量を増やした中国などの新興国も排出量の義務を持たなかった。結果、京都議定書は世界の排出量の25%しか対象とせず、その実効性に疑問が投げかけられた。京都議定書は延長されず、2013年以降の排出量に関する取り決めはな
レックス・ティラーソンと、来るべき神話とウソと石油戦争 - マスコミに載らない海外記事
F. William Engdahl New Easter Outlook 2017年1月29日 巨大企業エクソン・モービル石油の元CEOレックス・ティラーソンは、外交経験ゆえに国務長官に指名されたわけではない。彼がその地位についたのは、明らかに、トランプの背後にいるウォーレン・バフェットや、デイヴィッド・ロックフェラーや、ヘンリー・キッシンジャーや他の長老連中のトランプ・プロジェクトが、今後四年間、アメリカ外交政策を導くのに、巨大石油企業の人物を欲しがっていたからに他ならない。 大統領として、トランプは、アメリカの石油ではなく、高価なカナダのタール・サンド・スラッジを輸送する、物議をかもしているキーストンXLパイプラインに既に許可を与えた。彼の経済連携協定は、シェール石油生産の環境に対する危険については、好意的な姿勢をとっている。だが最も重要なのは、“石油を支配すれば、国民丸ごと、あるい
Ryo on Twitter: "物理学者が経済学でいい加減なこと言うから、私も適当なこというと、石油を化石燃料というのはやめてほしい。石油は生物由来でなく、惑星ができたときからあるというメンデレーエフが唱えた石油無機起源説は旧東側諸国では通説だったらしく、また今でも有力で、私もこっちが正しいかもと思っている。"
物理学者が経済学でいい加減なこと言うから、私も適当なこというと、石油を化石燃料というのはやめてほしい。石油は生物由来でなく、惑星ができたときからあるというメンデレーエフが唱えた石油無機起源説は旧東側諸国では通説だったらしく、また今でも有力で、私もこっちが正しいかもと思っている。
太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態 | AERA dot. (アエラドット)
写真はイメージです （ｃ）ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ 固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移（週刊朝日2019年3月29日号から） 建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。 【固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移はこちら】 立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。 三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。 「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られま
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ドイツ政府もフランス国民も「温暖化対策より経済」
rin on Twitter: "日本人の57%が自衛隊の中東派遣に反対だそうだ でも皆んな石油が無いと困ると言う そりゃそうだ、火力発電に頼りすぎだもんね でも原発は嫌？じゃあどうするの？ 計画停電しますか？ 私の乗っている船は日本船籍です(船の中は日本)… https://t.co/8rW42nIbJd"
石油の無機起源説に関する最近の進展 - J-Stage (PDF)
LNG事業売却白紙で東芝｢再建｣につまずき（東洋経済より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）