「米国では年収1400万円は低所得」は本当か？

「安い日本」は物価だけではない。賃金の国際比較でも日本の給与が安すぎることが問題視され、人材確保面でも国際競争力を失うことが懸念されている。しかしそうした論のなかには、誤った認識に基づいているものもある。短期集中連載で「安い日本のヒト」の実体とその真の原因を突き止める。 「安い日本」が騒がれて久しい。従来、日本は物価が安く、そのため観光客が激増し、爆買い需要などが発生するので、それはそこそこ良いことだと受け止められていた。 ところが、昨今では賃金比較で、あまりにも日本の給与が安すぎることが問題視され、人材確保面で「安い日本」は国際競争力を失うよくない現象と言われるようになった。総じていえば、こうした論調は間違いではないだろう。 ただし、少なくない点において、言い過ぎ、曲解、そして「誤り」が散見される。その結果、多くの人が必要以上に狼狽（ろうばい）し、そして誤った犯人捜しが始まりつつある。

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1ドル80円台の異常な円高時代(家電や半導体に致命的だった時代)と比較したり、西側先進国全体の傾向なのに上位は小国ばかりと言ってみたり、印象操作が酷い。しかし米国都市間格差は衝撃的。トランプが強いわけだ