世界屈指の知識人エマニュエル・トッドが断言！「西洋はもはや世界の嫌われ者である」 | AERA dot. (アエラドット)
エマニュエル・トッド氏 家族制度や識字率、出生率に基づき、現代政治や社会を分析し、「ソ連崩壊」から「米国の金融危機」などを予言した、フランスの歴史家エマニュエル・トッド。彼は、終わりの見えないウクライナ戦争が、世界のリーダーとしてふるまっていた西洋諸国が「世界の嫌われ者」であるという事実を明らかにしたと語ります。その真意を、2月13日発売の最新刊『人類の終着点――戦争、AI、ヒューマニティの未来』（朝日新書）から一部を抜粋・再編して公開します。 【写真】トッド氏の写真をもっと見る ＊ ＊ ＊ ウクライナ戦争が明らかにした「西側の失敗」 ――現在の世界情勢について、お聞きしたいと思います。ウクライナでの戦争は依然として続いており、アメリカ、イギリス、EU、日本などの西側諸国は、多額の軍事、財政、人道支援を行っています。 しかし、報道を見る限り、戦況は依然として流動的です。あなたは著書の中
長年隠されてきた東京の数十億ドルの不動産を狙うヘッジファンド | 東京は世界で最も「ホット」な市場
日本企業に対し、自社株買いや政策保有株式の売却など、株主価値の向上を求めるアクティビスト（物言う株主）ファンドの動きが活発化している。そして最近、株式だけでなく、東京の「隠された不動産」が彼らの標的になっているという。米経済メディア「ブルームバーグ」がその動きをレポートする。 長年隠されてきた不動産の含み益 東京の長らく隠されていた不動産の市場価値が、アクティビストによって明らかにされつつある。 日本企業の多くは何十年にもわたって不動産を保有しており、毎年、一般的な会計慣行である年次減価償却費のために簿価が下がる一方、不動産価格は高騰している。 つまり帳簿上の不動産資産の評価と、同じ不動産を現在の市場で売却した場合に取得される金額との間には、大きなギャップがあり、推計では1430億ドル（22兆円）といわれている。 企業に圧力をかけてこれらの保有資産を売却させることで、数十億ドルの価値を引き
日本製鉄の「USスチール買収」はなぜ揉めているのか…米政治学者が「大統領選の争点化」を懸念するワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2017年5月28日、テキサス州ヒューストンにあるUSスチールが入居する施設の外にあるロゴ看板。 - 写真＝Sipa USA／時事通信フォト 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収に、バイデン大統領、トランプ前大統領が反対している。カリフォルニア大学バークレー校のスティーブン・ヴォーゲル教授は「今年11月に大統領選を控え、政治問題になりつつある。とりわけ、日米関係を損ねたくないバイデン大統領にとって厄介な問題だ」という――。(前編/全2回)(取材・文=NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子) 【写真】オンラインでインタビューに応じるヴォーゲル教授 ■牛肉・オレンジ自由化を想起させるUSスチール買収 ――日本では、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収問題が大きな話題になっています。米国でも報じられていますが、注目度は日本のほうがはるかに高いです。トランプ前大統領が買収に強く反対している
「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
脱炭素を目指して再エネを進める欧米諸国に立ちはだかる「送電網問題」 | より困難なのは電力の「分配」
欧米を中心に導入が進んできた再生可能エネルギー。しかし、発電量を増やすだけでは、消費者の元には届かない。このままでは、エネルギー転換が妨げられかねないと、英誌「エコノミスト」は警鐘を鳴らす。 増える再生可能エネルギー イギリス中部のヨークシャーにあるドラックス発電所には、6基の巨大なタービンがある。それぞれの重さは2800トンで、28個のパーツから成る複雑な構造をしている。1分間に3000回も回転する。 これらのタービンを動かすのは、天井から吊るされた巨大ボイラーで作られる高圧の蒸気だ。ボイラーの熱さは1100度にもなり、壁は念入りに断熱されているが、その熱はなんとなく感じられる。 かつては毎日何万トンもの石炭を粉砕し、燃やすことで熱を作りだしてきた。しかしいまでは時代の変化を受け、同発電所で燃やされるのは、大半がバイオマス燃料だ。大気中の温室効果ガスのレベルを安定させるためには、少なくと
エネルギー政策で世界から取り残される日本の産業界に未来はあるか？ | 遅れる日本の脱炭素、再エネの現状と施策のズレ
気候変動による被害が深刻化し、世界各国で脱炭素化に向けた取り組みが本格化している。課題はありつつも、世界で再生エネルギーによる発電は急増中だ。そんななかで日本はどんな立ち位置にいるのか、そして、日本が今なすべきこととは何かを、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也代表が解説する。 日本の経済大国からの転落は明確化してきたが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量ではまだ上位の座をキープしている。 日本政府は3年半前に世界に向けて脱炭素宣言をおこない、GX（グリーントランスフォーメーション）など各種の施策を打ち出した。しかし、主力にするとした再生可能エネルギーの導入は、他の先進諸国に比べて明らかに遅れている。 その理由はなんなのか、そして、今後どう影響するのか。欧米の動向や各種データを交えながら、日本の取るべき道を提起する。
「自民党政権を倒すための番組を作るぞ！」森永卓郎さんが聞いた「テレビ朝日」プロデューサーのまさかの「衝撃発言」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本低迷の元凶「ザイム真理教」と国民のための食の供給・安全を無視して暴走する現在社会の病根を暴いた経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)が反響を呼んでいる。同書から一部を抜粋・再編集してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 森永 中国の恒大グループがニューヨークで連邦破産法一五条を申請しましたが、これをきっかけに中国で金融危機が発生し、世界に波及するかもしれないと予想する人がいました。私もその可能性はあると思います。 日本は一九九〇年代にバブル崩壊を経験しました。山一證券と北海道拓殖銀行が破綻したのが九七年。その後、二〇〇一年からの小泉構造改革で、不良債権処理の名のもとに、残りの金融機関も一気にやられてしまった。つまり、バブル崩壊の最初のきっかけから、
英紙が評価 トヨタのハイブリッド車を推す戦略は正しかったのか？ | 批判していたアナリストも「トヨタに謝らなければならない」
見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。
米紙が指摘 トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ | 「EVは唯一の解決策ではありません」
トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種
宮沢元首相の「日録」見つかる 戦後40年間克明に「第一級の史料」：朝日新聞デジタル
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遠い国の大噴火に翻弄された日本…その時、指導者たちはどう動いたか
【読売新聞】調査研究本部 丸山淳一 南太平洋の島国、トンガの海底火山で１月１５日、大規模な噴火があった。噴煙は上空約２０キロと成層圏にまで達し、火山灰は半径２５０キロ～４００キロにわたって広がったとみられる。噴出物の量から噴火の規模
TSMC誘致に向け、重ねた極秘交渉 経産官僚「賭ける価値がある」：朝日新聞デジタル
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【速報】日経平均株価3万9000円台に上昇 史上最高値を更新 | NHK
22日の東京株式市場、日経平均株価は午後の取り引きで大きく値上がりし、バブル期の1989年12月29日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新して3万9000円台をつけました。
メルカリで値段の「¥マーク」を小さくしたら購入率が伸びた理由、ペイディがサービス名を「カタカナ表記」にする理由など、プロダクトのマーケ施策まとめ30(2023)｜アプリマーケティング研究所
メルカリで値段の「¥マーク」を小さくしたら購入率が伸びた理由、ペイディがサービス名を「カタカナ表記」にする理由など、プロダクトのマーケ施策まとめ30(2023) 2023年に取材した記事から、長く参考になりそうな施策をまとめました。※ 数値等はあくまで取材当時のものです。 1、商品ページの「¥マーク」を小さくしたら購入率アップ（メルカリ）メルカリでは、商品詳細ページの「値段の¥マーク」を小さくしたところ、購入率が大きく上昇した。 理由としては、¥マークを小さくしたほうが、心理的な「価格の圧迫感」が減って、心理的にすこし安く感じるためと考えられている。例えば、¥マークが大きいと桁数が多く感じたり、価格を高めに感じやすい。 この案があがったときには、社内でも懐疑的だったそうだが、テストすると小さな開発コストで大きなリターンを得られる施策になった。 元記事：https://markelabo.c
OpenAIのサム・アルトマンCEOが数百兆円という桁外れの資金調達を計画し「半導体業界の再構築」を目指している、すでに孫正義やUAEの有力者と会談しているとの報道も
ChatGPTなどの高性能AIの開発で知られるOpenAIのサム・アルトマンCEOが、世界の半導体生産能力を拡大するために数百兆円規模の資金調達を計画していることが報じられました。 Sam Altman Seeks Trillions of Dollars to Reshape Business of Chips and AI - WSJ https://www.wsj.com/tech/ai/sam-altman-seeks-trillions-of-dollars-to-reshape-business-of-chips-and-ai-89ab3db0 文章生成AIや画像生成AIなどの開発にはGPUやAI専用チップなどの計算資源が大量に必要です。OpenAIはMicrosoftと協力して大規模なスーパーコンピューターの構築に取り組んでいますが、アルトマンCEOは公の場で「十分なサービス
「米国では年収1400万円は低所得」は本当か？
「安い日本」は物価だけではない。賃金の国際比較でも日本の給与が安すぎることが問題視され、人材確保面でも国際競争力を失うことが懸念されている。しかしそうした論のなかには、誤った認識に基づいているものもある。短期集中連載で「安い日本のヒト」の実体とその真の原因を突き止める。 「安い日本」が騒がれて久しい。従来、日本は物価が安く、そのため観光客が激増し、爆買い需要などが発生するので、それはそこそこ良いことだと受け止められていた。 ところが、昨今では賃金比較で、あまりにも日本の給与が安すぎることが問題視され、人材確保面で「安い日本」は国際競争力を失うよくない現象と言われるようになった。総じていえば、こうした論調は間違いではないだろう。 ただし、少なくない点において、言い過ぎ、曲解、そして「誤り」が散見される。その結果、多くの人が必要以上に狼狽（ろうばい）し、そして誤った犯人捜しが始まりつつある。
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旅を旅して 井上ひさし「花石物語」 釜石市（岩手県）
ＡＳＭＬの海外進出計画、オランダ政府が懸念－報道（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
