コロナ禍でアクティブユーザー倍増、代表が語る「SmartNews」の米国戦略 | DIAMOND SIGNAL

新型コロナウイルス、ブラック・ライヴズ・マター、大統領選挙──。米国民は今年、これらの事象に関する情報を積極的に追っている。そこで利用が急増しているのが、日本発のニュースアプリ「SmartNews」だ。 SmartNewsは、さまざまなメディアのニュースを幅広く配信。独自のアルゴリズムでユーザーごとにコンテンツをパーソナライズし、個々人に適した情報を提供する。 運営元のスマートニュースは2014年にSmartNewsの米国版をローンチ。米国の解析サービス「Parse.ly」の発表によると、英語圏におけるメディアへの送客元として、2018年12月には米ヤフーを抜いて第10位にランクインしている。2019年には評価額が10億ドルに達し、晴れて“ユニコーン企業”となった。 SmartNewsの総ダウンロード数は5000万以上（2019年10月末時点、日米合算）、月間アクティブユーザー数は2000

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