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のりもの遊びなど、幼少期に体を動かす遊びをすることで非認知能力が高まることが、さまざまな研究を通して分かってきた。 非認知能力の向上が将来の雇用や年収にどう関係するのか、経済教育学の観点から調査・分析を進める慶応義塾大学教授・中室牧子氏と、運動遊具の老舗メーカー「アイデス」の中井範光社長が、対談を通じて子どもたちの将来につながる遊びのあり方を模索する。 学力やIQではない「非認知能力」が、将来の就業や所得に影響する 中井:私たちアイデスは、子どもたちが運動の楽しさを知り、遊びの中から多くを学び、生涯を通して心身ともに健康に生きる「糧」を得るためのお手伝いができればと思っています。子ども向け運動遊具の開発を通じて「学び続ける人」を育てたい。そんな思いで商品に向き合う中で出会ったのが、「非認知能力」というキーワードでした。改めて、非認知能力とはどういうものなのか、教えていただけますか。 中室:
年始から米国テック企業の株価が大きく下落。その後はレイオフの発表が続いた。日本でもその余波を受けて国内新興市場の株価は下落。さらに資金調達においても「冬の時代」とも称されるようになった。一方では政府が成長戦略として「スタートアップ」の文字を掲げることもなった2022年。起業家・投資家の声から激動の1年を振り返り、また2023年の展望をうらなう。
リモートワークの普及により、場所を選ばない柔軟な働き方が可能になった。だが一方で、メールやデスクトップアプリなど、従来のツールだけではコミュニケーションやコラボレーションが難しいという課題もある。そのため2020年以降はビデオ会議の「Zoom」やビジネスチャットの「Slack」といったツールが飛躍的な成長を遂げている。 こうしたリモートワーク向けのツールの中でも、米国で急成長中のオンラインホワイトボード「Miro(ミロ)」が11月17日、日本市場への本格参入を表明した。 Miroは企業内外のチームメンバーが同時にアクセスし、主にリアルタイムでアイデア出しやブレストを行うためのプラットフォームだ。 Miroを展開する米RealtimeBoardは2021年5月に日本法人のミロ・ジャパンを設立。17日にオンライン開催された記者説明会では、RealtimeBoardでChief Revenue
小学館の「マンガワン」編集部とマンガに特化した多言語翻訳システム「Mantra Engineを手がけるMantraでは、“ファン翻訳”の仕組みを通じて「ケンガンオメガ」などの日英版の同時配信を実現した 長年にわたって大手出版社を悩ませてきた「海外海賊版」問題。この課題を“熱狂的なファンの力”とテクノロジーを活かして解決できないか──。そのような発想のもと、小学館で漫画アプリとコミックサイトを運営するマンガワン編集部とマンガ特化の翻訳システムを手掛けるMantraが新たな取り組みを始めた。 両社は第一弾プロジェクトとして『ケンガンオメガ』などの正規翻訳版の制作をスタート。Mantraが開発する翻訳システム「Mantra Engine」とマンガファンによる“ファン翻訳”を組み合わせることで、日英版の同時配信を実現した。 Mantraによると正規翻訳版が配信されることを受け、一部の海外海賊版制作
INDEX 社員が読み込んだ1000冊以上の児童書データを活用し、AI司書がおすすめ本を紹介 精度の高いレコメンドのカギは「好み」と「難易度」 きっかけは保護者からの「小さい頃、どんな本を読んでいましたか?」 読書を科学し、再現性のあるオンライン読書教育の実現目指す 現役の東大生が「子どもに読書を好きになってもらうこと」を目指して開発したオンライン習い事サービスが、地道に利用者を増やしている。2020年創業のYondemyが運営する「ヨンデミーオンライン」だ。 サービスの特徴は、子ども一人ひとりの好みや読む力に合わせた本を“AI司書・ヨンデミー先生”がおすすめ(選書)してくれること。本の楽しみ方が学べるチャット形式の対話型学習コンテンツや、ゲーム要素を取り入れた読書のモチベーションを高める仕組みも提供することで、子どもが読書に夢中になるように仕掛ける。 カギを握るのがAI司書による選書の精
INDEX 京大を卒業してすぐに起業するも、どん底を味わう 父親の“独自すぎる”教育論 テレビにスポーツ、ファッションの話題ばかり──高校に幻滅して中退 バーで過ごした青春時代 父が開いた塾「プラトン学園」から京大へ 「本を書いてスターになってやろう!」 職業訓練校で開いた、大人も変える熱血講義 「テストと受験対策の塾」からスタートした探究学舎 三鷹に探究型学習の金字塔を打ち立てよう 1万5000円で授業をオンライン配信 コロナ禍にチャネル登録者が5倍に 24歳の時のアイデアを実現する 京大を卒業してすぐに起業するも、どん底を味わう 「俺の授業を全国に届けたい。そのためには、インターネットしかない!」 宝槻泰伸は、鼻息荒く駆け回っていた。今の話ではなく、2006年のことだ。その1年前、京都大学を卒業した宝槻は上京し、ワイズポケットという会社を立ち上げ、東大、早稲田、慶応などの大学生が高校で
tacomsがローンチした「CAMEL」は、複数のデリバリーサービスの注文を1台のタブレットで一元管理できる飲食店向けのSaaSだ すべての画像提供 : tacoms 新型コロナウイルス感染症の影響で人々のライフスタイルや働き方が変わり、新たな需要が生まれた。日本でもそれに応える形でさまざまなサービスが事業を急拡大させたが、中でも“フードデリバリー”はその代表例の1つと言えるだろう。 ライドシェアサービスとしてスタートした「Uber」だが、今やそのサービス名を聞いて浮かべるのは「Uber Eats」、つまりフードデリバリーの方ではないだろうか。 同サービスを筆頭にDiDi FoodやWolt、foodpandaなどグローバルで事業を展開するサービスが立て続けに日本に進出。国内発の出前館や楽天デリバリー、menu、Chompyなども含めて多くのプレイヤーがせめぎ合う。 コロナ禍で打撃を受けた
INDEX 年間取扱高3.2兆円、前年比で2.6倍の成長 年800億円の営業損失を“ペイ”できる状況が間近に ベンチマークは中国・アリババ傘下の「Alipay」 依然として最大のライバルは“現金” ソフトバンクグループはPayPay事業にこれまで数百億円規模の資金を投じ、コード決済サービス首位の規模へと育ててきた。そのPayPayが黒字化に向けた重要な転換点を迎えている。 年間取扱高3.2兆円、前年比で2.6倍の成長 PayPayは2018年10月にサービスを開始し、同年12月に実施した大規模な還元キャンペーン「100億円あげちゃうキャンペーン」をきっかけにスマホ決済サービスの雄として台頭してきた。ユーザー数を短期間で伸ばすとともに、中小規模の加盟店開拓も精力的に進めてきた。2019年に政府が実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」も追い風となり、ユーザー数、加盟店数ともに倍々ゲームの成
昨年よりIT企業では急速に導入が進んだテレワーク。通勤時間の削減による生産性の向上や、働く場所を選ばないことから地方人材を活用できるなど、メリットも多いが、デメリットもある。 リクルートキャリアが1月に公表した「新型コロナウイルス禍における働く個人の意識調査」によれば、2213名の回答者のうち、約6割が「テレワーク前にはなかった仕事上のストレスを実感している」と答えた。だが、経営者や管理職からすると、SlackやZoomといったツール上でのコミュニケーションでは従業員が感じているストレスや、うつ・バーンアウト(燃え尽き症候群)の予兆を把握しづらい。 現状、企業が従業員のコンディションを把握するには、産業医による指導・助言のほか、社員向けのサーベイツールなどが活用されている。リクルートとサイバーエージェントの合弁会社であるヒューマンキャピタルテクノロジーの「Geppo」やウォンテッドリーの「
INDEX 不確実な時代をどう生き抜くか 起業のパラダイムシフトが起きている スタートアップはあくまで起業のひとつの形態に過ぎない 「1人起業」という選択肢がある 「1人起業」を始める上で押さえておくべきポイント 「ハイリスク・ハイリターンな起業」だけではない 「資金調達しました!」──こんな起業家の言葉とともに、SNSなどを通して日々流れて来るスタートアップのニュース。ベンチャーキャピタル(VC)の増加やファンド規模の拡大、エンジェル投資家の台頭で資金の“出し手“が増えたことで、スタートアップへの資金の流入は加速した。2020年の国内スタートアップの資金調達額はコロナ禍でも大きく変化せず、その総額は4611億円(INITIAL調べ)まで拡大した。スタートアップによる数億円規模の資金調達は、決して珍しいニュースではなくなったと言っても過言ではない。 だが起業家が選択する資金の調達手段は、何
INDEX 1カ月間に140億円を稼いだ、別格の大ヒットゲーム 順風満帆ではなかったアプリローンチまでの3年間 アニメ放送終了間際にスタートしたアプリ配信 ゲームアプリ『ウマ娘』はどこが評価されたのか 現実の馬と同じ評価基準で育成 熱狂的ファンを獲得した競走馬・ゴールドシップも再現 悲劇の最期を迎えた名馬に、幸福な「ifストーリー」を クリアできないと引退、緊張感が感情移入を加速させる SNSやオンラインメディアで「ウマ娘」というワードを目にする機会が増えている。ウマ娘とは、ゲームアプリ『ウマ娘 プリティーダービー』(以下、ウマ娘)の略称だ。そのタイトル名から想像がつく人もいるだろうが、このゲームは「競馬の競走馬を美少女キャラへ擬人化したゲーム」だ。今このゲームが空前のヒットを飛ばしているという。 実在のモノを擬人化したゲームとしては、艦船を題材にした『艦隊これくしょん』や刀剣を題材にした
INDEX 東京都の6区でスタート ヘルメットの着用は任意に 新型の電動キックボードを導入 懸念は違法な状態で公道を走行する電動キックボード 2023年を目処に日本全国展開を目指す 「『感慨深い』という気持ちを隠しきることはできないのですが、今はまだ電動キックボードが世の中に認められるかどうかを検証するためのスタート地点に辿り着いた段階だと思っています」 電動キックボード事業を手がけるスタートアップ・Luup代表取締役の岡井大輝氏は謙遜しながらも自信のあふれる様子でこう切り出した。2018年に訪れた米サンフランシスコで電動キックボードに衝撃を受けてから約3年──ついにそのシェアリングサービスを日本で展開できる運びとなったからだ。 Luupは2018年7月の創業以来、電動キックボードのシェアリングサービスの展開を目指し、自治体や警察との実証実験を重ねてきた。米国を皮切りに海外では先行して人気
INDEX 完全オンライン、実践演習でセキュリティスキルを習得 海外では政府のデジタル部門やエンタープライズ機関も活用 セキュリティエンジニアに限らず、プロダクトの開発に携わるすべての開発者がセキュリティ知識を習得する──。そんな流れが国内外で徐々に加速しつつある。 特に海外ではエンジニア向けに「セキュアコーディングのトレーニングサービス」を提供するスタートアップが事業を拡大中だ。Secure Code Warrior、Immersive Labs、RangeForceなど累計で数十億円規模の資金を調達する企業が続々と生まれ、新たなニーズに応えている。 背景にはアプリケーションの普及と開発スタイルの変化が大きく影響している。 今や財布やカギ、自動車などさまざまなモノがインターネットと接続されている時代だ。人々の生活において便利なソフトウェアやアプリケーションへの依存度が高まるほど、その脆弱
INDEX 4年前からブロックチェーン技術に積極投資 社内の「よげん会議」がきっかけで誕生したメルコイン構想 「メルペイで資産運用」のニーズを確信した出来事 暗号資産領域に潜む大きなチャンス 幅広い年代のユーザーを抱えるメルカリの強み 競合他社との競争をどう勝ち抜くか 3年がかりの“伏線回収”を始めるタイミング ビジネスの世界で暗号資産が大きな存在感を示し始めている。4月5日には暗号資産全体の時価総額が2兆ドル(約208兆円)を突破。EV(電気自動車)大手のテスラが15億ドル(約1580億円)を投資したことを筆頭に、事業会社がビットコインを“資産”として保有する動きが目立つ。 国内においては、2017年4月に「資金決済に関する法律(資金決済法)」が改正されて以降、さまざまな事業者が暗号資産交換業に参入している。また海外ではすでに資産運用だけでなく決済や送金を含む、さまざまなシーンで暗号資産
INDEX 営業担当者がやるべきアクションを自動で提案 顧客価値に影響する営業の重要ポイントを特定 Googleやfreeeで培った営業ナレッジをSaaSとして展開 「過去の経験から、営業のナレッジや顧客エンゲージメントを軸に事業を一気に成長させるための成功モデルが自分の中に蓄積されていました。それをいろいろな会社に取り出して使ってもらうことで、未来をたぐり寄せるサポートができないかと考えたのが創業のきっかけです」 そう話すのは営業支援SaaS「Magic Moment Playbook」(以下 : Playbook)を展開するMagic Momentの代表取締役CEO・村尾祐弥氏だ。 村尾氏はGoogle在職時に営業統括部長を務め、その後ジョインしたfreeeでも執行役員営業統括兼パートナー事業本部長として事業拡大を支えた。現在は自身が培ってきた営業手法をプロダクトやサービスに落とし込み
INDEX “クラウド化”がSuicaの柔軟性を高める クラウド化した改札はMaaSと好相性 タッチ決済やQR乗車券も導入可能になるか JR東日本は「Suica」の改札システムについて、2026年度までに“クラウド化”する方針を明らかにした。2023年春より新たにSuicaに対応する東北3県(青森、秋田、岩手)を皮切りに、関東や新潟県の既存Suicaエリアについても順次クラウド対応の新システムに置き換えられる見込みだ。 Suicaシステムの根幹技術は2001年から大きく変わっていない。今回発表された新たな改札システムの導入により、Suicaのサービス自体が大きく変わる可能性がある。 JR東日本は4月6日、青森、秋田、岩手(盛岡エリア)の3県でSuicaサービスを2023年春以降に提供するとした。そのニュースリリースの中で、「センターサーバを採用した新たな改札システム」を導入すると明らかにし
Photo Illustration by Mateusz Slodkowski/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 10年前の今日、2011年3月11日に発生した東日本大震災。コミュニケーションアプリの「LINE」もまだ登場する前だった当時、電話の接続やメールの送受信が不安定な中、急速な勢いで利用が進んだサービスがある。140文字以内のテキストを投稿できるSNSのTwitterだ。 Twitter Japanによると、地震や津波が発生した直後には、1秒間に5000以上のツイートが投稿されることが5回もあった。被災地にいる知り合いの安否情報などを求めるツイートが相次ぎ、日本からのツイートは当時の平常時の500%に増えたという。 Twitter Japanは米Twitterの日本法人。同社の設立は偶然にも東日本大震災と同じく2011年3月のこと。
INDEX Web3.0とは一体何か? Web3.0領域で発生している「4つのトレンド」 Web2.0とWeb3.0の違い トークン発行がもたらす新たな可能性 今やテック業界を越えて、さまざまな業界で注目を集めてるブロックチェーン技術──この技術をもとにした、新しいインターネットの世界を指す言葉として、ここ数年で世界各国でささやかれ始めているキーワードが「Web 3.0」だ。 すでにブロックチェーンのネットワーク上に構築される金融エコシステム「DeFi」や、ブロックチェーンテクノロジーを活用して、唯一無二の「一点もの」を生み出せるトークン「NFT」が大きな盛り上がりを見せている。デジタルアーティストのビープル(Beeple)のNFTアート作品「The First 5000 Days」が、世界有数のアートオークションハウスであるクリスティーズに約75億円で落札されたニュースは記憶に新しい。
INDEX 親しい友人と深いコミュニケーションができる交換日記アプリ ユーザーの9割が10代女性、メンタルケアの文脈でも注目 「世界で使われるプロダクトを作りたい」米国で出会った2人が創業 行き着いたのは創業者2人の悩みを解決するサービス グループジャーナルのスタンダード目指す 日本でも名の知れた「Y Combinator」を筆頭に、アメリカではさまざまなアクセラレータープログラム(スタートアップ支援プログラム)が存在し、スタートアップエコシステムにおいても重要な役割を果たしている。 数あるプログラムの中でも、写真・動画共有アプリ「Snapchat」運営元のSnapが手掛ける「Yellow」はユニークな存在の1つだ。 今年で4年目を迎えたYellowはC向け(個人向け)のサービスを展開するスタートアップのみを対象としていて、1年に採択されるのはわずか10社だけ。採択企業はSnapから15万
文章、写真、イラスト、音楽、映像といった作品を個人のユーザーが配信できるメディアプラットフォームの「note」は4月7日、サービス開始から7周年を迎えた。 2021年3月末時点での会員数は380万人、総記事数は1500万件。コロナ禍では「人と繋がりたい」という想いからnoteを使い始めるユーザーが増加し、昨年同月比で会員数は1.8倍、総記事数は2倍とこの1年で大幅に成長したとnoteは説明する。 ユーザーのエンゲージメントも高まっている。2020年、気に入った記事に対するユーザーの「スキ」の数は前年比で3.1倍、投げ銭機能の「サポート」の件数も前年比で2.9倍に増えた。 noteは同日、7周年を記念して報道関係者向けに事業発表会を開催。代表取締役CEOの加藤貞顕氏とCXOの深津貴之氏が登壇し、プラットフォームとしての成長を加速させるために導入を検討している3つの新機能について説明した。深津
「ぷよぷよ」の作者である米光一成氏が製作した「変顔マッチ」。パッケージやカードは名刺サイズで、かばんに忍ばせ、旅行先などでも気軽に遊ぶことができる INDEX 即売会の参加者は10年間で10倍以上、コロナ禍で市場はさらに成長 品切れ店も続出、「ぷよぷよ」作者も製作するダイソーボドゲ ピザーラやスシローとのコラボゲームも開発 安価なゲームを足がかりに、ボードゲームのユーザー層を広げる 「ボードゲーム(アナログゲーム)」の人気が高まっている。電源要らずでボードや駒、カードを用いるボードゲームは、人数さえそろえば誰でもプレイでき、普段デジタルゲームを遊ばない人にもとっつきやすい。一方で高度な駆け引きや高い戦略性がカギとなるゲームも多く、デジタルゲームのユーザーが熱中することも多い。外出機会が減少したコロナ禍においては、屋内で楽しめることも追い風となった。 そんなボードゲームの購入先として定着しつ
INDEX 次のトレンドは「非金融事業者によるリバンドル化」 Embedded Financeにおける3つの役割 さまざまな企業が金融サービスに挑戦できる土壌を 金融サービスの次の担い手は「顧客接点を持つ事業者」に 日本でもプラグイン金融は広がるか 「金融サービス」は銀行や証券会社といった金融機関が運営するもの──。その前提が大きく変わりつつある。 Uberがドライバー向けの金融サービスを開発したり、LINEが決済や資産運用など金融サービスを続々とローンチしたり。“顧客との接点”を持つ事業会社が金融領域に進出する流れが国内外で広がってきた。 その中で注目を集めているのが「Embedded Finance(エンベデッド・ファイナンス)」という概念だ。 組み込み型金融やプラグイン金融などとも訳されるこの言葉は「非金融系の事業者が既存サービスに組み込む形で、金融サービスを提供すること」を意味する
INDEX 技術力を定量評価する「コーディング試験」、米国のテック企業では普及 提出されたコードを自動採点、試験プロセスがウェブ上で完結 定量評価で大きなミスマッチなくす仕組み構築へ 事業成長を目指すテクノロジー企業において、“優秀なエンジニア”は欠かすことのできない重要な存在だ。 会社の技術力がプロダクトにもそのまま反映される。だからこそ上場したメガベンチャーであれ、創業間もないスタートアップであれ、ほとんどのテック企業は常に優秀なエンジニアを探している。 一方で「エンジニアの技術力を定量的に評価すること」は簡単ではない。採用する側にも候補者の技術力を見極めるスキルが求められるほか、選考プロセスにおいては複数の候補者の技術力を比較していかなければならない。 この難題へのアプローチとして、GAFAを始めとする海外のテック企業では「コーディング試験(技術試験)」が広く普及している。職務経歴書
INDEX 数百社が利用、成長企業の悩みを解決する法人カード オープンで低コストな取引構造には新たな決済手段が不可欠 カードサービスを通じて挑戦する人たちを後押しへ 100社の声を聞いて気づいた“公には出てこない”インサイト 事業成長を加速させる法人カード、国内外で勢い Webサービスやシステムを手掛けるテクノロジー事業者を中心とした成長企業向けに「法人カード」を提供するUPSIDERがサービスを拡大している。 「限度額の低さが事業の成長の足かせになってしまっている」「決算漏れや、不正利用などガバナンスの観点で使いづらい」といった従来の法人カードでは満たせなかったニーズに対して、新たな解決策を提示することで顧客を獲得。2020年9月の正式ローンチ以降は毎月50%成長を維持し、現在は数百社にサービスを展開する。 そのUPSIDERがさらに事業を加速させるべく、ベンチャーキャピタルを引受先とし
INDEX この行動が正しいことを信じています──ヤシマ作戦、発動 そのためのNERVです──看板を背負い、アプリの動作にかける矜持 世界観を応援してくれるファンを大切に、アプリの公共性を重視 防災への本気度から災害対策車を製作、行政や自治体も動かす 今日で東日本大震災から10年。あの日を振り返り、この10年の変化に思いをはせる人も多いことだろう。そんな時だから、今日は筆者が震災をきっかけにその活動に注目してきた起業家とその会社を改めて紹介したい。 会社の名はゲヒルン。安全保障を軸に情報セキュリティ、インフラストラクチャー、防災の3つの事業を展開するゲヒルンは、10年半ほど前に20歳の青年によって設立された。だが企業名よりも彼らが提供する防災アプリ「特務機関NERV(ネルフ)防災」の方がよく知られているかもしれない。 ゲヒルン創業者で代表取締役の石森大貴氏は宮城県石巻市の出身で、家族は東日
不動産売買領域のDXに取り組むTERASSのメンバーと投資家陣。前列中央が代表取締役を務める江口亮介氏 INDEX 中古住宅と個人エージェントに光が当たる時代に クラウド型の次世代不動産エージェントモデルで事業拡大 “不動産版のビズリーチ”でユーザーとエージェントをマッチング 2024年には500人以上の個人が活躍するエージェントファームへ 「これから不動産売買の領域においてもエージェントがますます大事になると考えているので、個人をエンパワメントすることで市場を活性化したい。良いエージェントを増やす仕組みと良いエージェントと出会える仕組みを通じて、カスタマーが最適な仲介サービスを受けられるようにしていきます」 そう話すのは不動産売買領域のDXに取り組むスタートアップ・TERASS(テラス)で代表取締役を務める江口亮介氏だ。2019年創業の同社では「個人の不動産エージェント」に光を当てること
INDEX “AI inside X”の実現へ3つのプロダクトを展開 契約件数の急増とリカーリングモデルへの変貌のカラクリ 好循環サイクルが低コスト構造と低価格化に繋がる 創業者は19歳で「200年分の年表」を作成、AIでの起業を決める 「AIのコモディティ化へ」マーケットプレイスへの進化目指す 「世の中の至る所にAIを入れていきたいんです。AIは人間の役に立つものだと考えていますから、そのAIがさまざまな領域で、たくさんの人の役に立つことで世界もより良くなるだろうと思っています」 そう話すのはAI inside創業者で代表取締役社長CEOを務める渡久地択氏だ。2015年設立の同社はAI-OCR(AIを活用した文字認識技術)を軸とした自社プロダクト「DX Suite」を中心に、AI関連の製品を複数展開。2019年12月には東証マザーズへ上場した。 当初こそ「金融大手などエンタープライズ向け
生理周期に着目した飲み分け型サプリメント「チケットサプリ」を展開するILLUNINATE。同社は2月、SNS上で「一部の広告表現が医薬品医療機器等法(薬機法)に抵触しているのではないか」といった指摘を受け、対応に追われている。 2月17日には「当社商品『チケットサプリ』の表示に関するお知らせ」、翌18日は「代表取締役ハヤカワ五味からのお詫びと今後の対応につきまして」というタイトルのプレスリリースを発表。そこでは「法令を逸脱する可能性のある表現については、早急に削除するとともに、薬事広告に関し外部の専門機関や専門家と相談のうえ適切な表現へと訂正する」と説明した。 2月26日にはその「アップデート」として、サイト上の表示に適切でない表現があったため「精査のうえ、より適切な形に変更中」であること、そして顧客向けにLINEでの成分相談窓口を設置するなどしたことを明かした。 DIAMOND SIGN
INDEX 西本氏は「運命の人」だと思っていた 「証拠を出してくれ」「出せない」の押し問答に ハラスメントは「解釈の問題」 金融機関は最初のファンドを応援しづらい 買収前の“仲間”へのお金の貸し借りは「問題はない」 方針やビジョンを変えることは絶対ない 2020年5月に設立発表から、わずか9カ月──ベンチャー支援・ファンド運営のWEINグループが内部崩壊の状態に陥っている。 ネスレ日本代表取締役社長兼CEOの高岡浩三氏、プロサッカー選手であり事業家・投資家としても活躍する本田圭佑氏、FiNC Technologies創業者の溝口勇児氏。ベテラン経営者、ビジネスにも明るい著名人、スタートアップ起業家がタッグを組み、鳴り物入りでスタートしたはずだったWEINグループだが、2020年12月1日に、溝口氏を除く旧経営陣が、溝口氏の退任を求める“クーデター”とも呼べる事態が発生した。 旧経営陣が問題
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