大規模言語モデル（LLM）に関するビジネスと法律～LLMやデータセットの構築と提供（レイヤー1）～｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】

第1 はじめに 前回の記事で大規模言語モデル（LLM）に関するビジネスは3つのレイヤーに分けると理解しやすいというお話をしました。 このうち、レイヤー1は「大規模データセットや大規模言語モデルを自ら開発して公開・提供するレイヤー」です。 このレイヤーに関する最近の話題としては、自民党が公表したホワイトペーパー（案）や、OpenAIのサム・アルトマンCEO来日＋日本への7つの提言などがありますね。 【関連リンク】 ▼ 自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム ▼ 来日したOpenAIのアルトマンCEO、日本へ7つの提案–自民党の塩崎議員が明かす 今回の記事は、このレイヤー1に取り組む際の法的な留意点について解説をしたいと思います。 レイヤー1に関する論点の全体構造は以下のとおりですが、全部を解説するとボリュームが大きくなりすぎるため、とりあえず最も良く問題となる①に絞ります。 ① デ

[shunkeen]

“大規模データセットや大規模言語モデルを自ら開発して公開・提供するに際して、著作権法上も個人情報保護法制上も、日本には大きなアドバンテージがある”

[k-takahashi]

“大規模データセットや大規模言語モデルを自ら開発して公開・提供するに際して、著作権法上も個人情報保護法制上も、日本には大きなアドバンテージ”　EUが法的嫌がらせをしてくるのは確実だと思うが、現状は有利

[ookitasaburou]

“それらの自然言語データは通常は著作権法上の「著作物」であるため、データの収集（複製）に関しては著作権法のクリアが必要となります。”

[misshiki]

大規模言語モデルに関するビジネス領域を3つのレイヤーに分けた場合の一つ目のレイヤー「大規模データセットや大規模言語モデルを自ら開発して公開・提供するレイヤー」に取り組む際の法的な留意点について解説。

[blockchain-bitcoin]

結局それってAIによる人権侵害のリスクが高いってことだろ。こんなのAI企業以外に全くメリットがないのではないか