「Nizi Project Season 2」から誕生のNEXZ、初CMはアクエリアス　新曲『Keep on Moving』をパフォーマンス 05-10 04:37 「美しい一枚だ」「おおおおお！」元K-POPアイドルの韓国人気チアが魅せた“濡れ透け挑発ショット”にファン喝采！「もはや妖精です」 05-10 04:31

【ニューヨーク=朝田賢治】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日、米国各地の大学で反イスラエル抗議活動が激化している背景に、中国やロシアの情報機関による世論分断工作があるとの分析記事を掲載した。過激化するデモへの取り締まりを批判する投稿や動画をSNS（交流サイト）で拡散することで、大統領選を前に世論の対立を深める意図があるとしている。同紙が複数の米国内の研究機関の分析結果として報じた。中国

南シナ海の係争海域で、中国海警隊（沿岸警備隊）の船がフィリピンの沿岸警備隊船に放水砲を浴びせている。BBC特派員がフィリピン側の船に同乗し、その様子を取材した。

韓国の最大野党「共に民主党」の地方組織は３０日、同党の一部国会議員らが同日、竹島（島根県）に上陸したと発表した。日本外務省は韓国政府に強く抗議したと明らかにした。「事前の中止申し入れにもかかわらず強行された。到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」としている。 共に民主党の議員らは「（竹島の韓国名）独島に対する日本の領有権主張は帝国主義の侵略を正当化するものだ」「（尹錫悦政権の）一方的な親日行為では日本の領有権主張に対処できない」と主張した。 共に民主党の李在明代表は２９日の尹大統領との会談で、日本との領土・歴史問題に触れ「国民の誇りが傷つかないよう努力してほしい」と注文を付けた。共に民主党の国会議員は昨年５月にも竹島に上陸した。（共同）

台湾の金門諸島のビーチには上陸防止用のバリケードが立ち並び、遠くには中華人民共和国の厦門が見える。 画像提供：ロイター通信 FORUMスタッフ アナリストらによると、習近平総書記率いる中国共産党は、台湾の金門諸島付近で起きた最近の事件を口実に、グレーゾーンの強制戦術をエスカレートさせているという。 中国政府の最近の動きは、中国共産党が武力併合を主張し脅かしている自治島である台湾に向けて、軍事的、経済的、心理的圧力を強めるパターンに従っている。 米国を拠点とする戦略国際問題研究所（CSIS）の研究者は、「台湾海峡の不安定性の経済、金融、サプライチェーンへの影響は、世界経済に関連するすべての国やコミュニティで感じられるだろう」と記している。 習氏のアプローチは、台湾政府に嫌がらせをしようとするこれまでの試みを反映しており、今回も裏目に出ている、と観測筋は言う。 この地域の安定が危機に瀕している

【ワシントン=秋山裕之】岸田文雄首相は11日（日本時間12日未明）の米議会の上下両院合同会議での演説を英語で語りかけた。1980年代にレーガン米大統領のスピーチを書いた経験があるベテランのスピーチライターを起用し、ライターが録音した発音を何度も聞き返しながら練習した。4月上旬に政治資金問題での自民党内処分が大詰めを迎えてい

【フランクフルト=林英樹】ドイツのショルツ首相が14日、中国を訪れた。高級車大手BMW社長ら独企業トップも同行した。中国への経済的依存を和らげる「デリスキング（リスク低減）」を進めてきたが、景気の停滞をうけ産業界の関係改善にも目配りする。BMWはオリバー・ツィプセ社長が同行した。メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス社長や鉄鋼・機械大手ティッセン・クルップのミゲル・アンヘル・ロペス・ボレ

「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」 こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。 そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。 （ベルリン支局長 田中顕一）

【ニューヨーク=西邨紘子】米製薬モデルナは11日、ケニアでのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン工場の新設計画を保留すると発表した。アフリカ地域向けの供給拠点として2022年に建設を決めたが、その後新型コロナウイルスワクチンの需要が急減。早急な需要回復が見込めないとして工場建設を遅延し、新薬開発などに投資資金を振り向ける。モデルナは22年3月、工場の建設に最大5億ドル（約760億円）を投じ

装備品共同開発へ協議体　自衛隊・米軍の指揮連携―日米首脳、共同声明発表 時事通信 政治部2024年04月11日03時15分配信 ホワイトハウスの歓迎式典でバルコニーに立つ岸田文雄首相（中央左）とバイデン米大統領（同右）ら＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄首相は１０日午前（日本時間同日深夜）、バイデン大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談後に記者会見し、「グローバルなパートナーシップ」をうたった共同声明を発表。防衛装備品の共同開発・生産・維持整備に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」（ＤＩＣＡＳ）を創設し、ミサイル開発などに向けて議論する方針を打ち出した。自衛隊と在日米軍の指揮統制の在り方を見直し、連携を強化する方針も盛り込んだ。 日米首脳、中国念頭に部隊指揮統制で連携　「グローバル・パートナー」確認―大統領、日朝対話を支持 会談冒頭

【ロンドン＝黒瀬悦成】北欧スウェーデン当局は同国に住む５７歳の中国人女性記者に対し、「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。女性記者の弁護士が９日、ロイター通信に明らかにした。スウェーデンは、治安機関ＳＡＰＯが今年２月に中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。 女性記者の罪状は明かされていないが、スウェーデンの公共放送によると、女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受け取っていた。 女性記者はまた、スウェーデンを訪れた中国政府・企業の代表団の案内役を務め、スウェーデン政府高官らに引き合わせようとした。約２０年前から同国に住み、現地の男性と結婚し、在留許可も得ていた。 スウェーデンは１９５０年、欧州の非共産国の中でいち早く中国と国交を結び、概して良好な

世界の途上国は貿易や財政、安全保障の問題で頼る相手として米国と中国のどちらを選ぶべきかという選択を迫られている。アルゼンチンほどそうした判断の難しさに直面している国はない。 276％のインフレ率や国債デフォルトの歴史、過去10年間に６回のリセッション（景気後退）により、アルゼンチンは中南米の他のどの国よりも中国に依存している。 ハビエル・ミレイ氏は８カ月前、自身が大統領に就任すれば、中国との関係を抑制すると公約。「暗殺者と取引するだろうか」との当時の発言は、米国とミルトン・フリードマン氏、ドナルド・トランプ氏を称賛し社会主義や国家介入を拒否する自称「無政府資本主義者」にふさわしいものだった。

ボツワナ・カラハリ砂漠のチョベ国立公園のゾウ＝２０２３年１０月１３日/Murat Ozgur Guvendik/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ南部ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領が、狩猟標本の輸出をめぐる論争に絡み、２万頭のゾウをドイツに送り付けると脅している。 「２万頭のゾウをドイツのために。これは冗談ではない」。マシシ大統領はドイツの大衆紙ビルトにそう語った。 マシシ大統領は、ボツワナでゾウが「過密」状態になっているにもかかわらず、ドイツが狩猟標本の輸入を禁止しようとしていると批判する。 ドイツ環境省は今年に入り、密猟の懸念を理由に狩猟標本の輸入を厳格に規制する方針を打ち出していた。 マシシ大統領はドイツのシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）に矛先を向け、ドイツの緑の党は、ゾウの狩猟をせずにゾウと共存することを学べるだろうと揶揄。「ベルリンで座ってボツ

欧州連合（EU）の農業補助金の82％が、温室効果ガス排出量の多い畜産業の支援に充てられている可能性を指摘する論文が、Nature Foodに掲載される。この知見は、1986年から2013年までのデータ（現在入手可能な最新のデータ）に基づいたものであり、82％という値は、これまでの評価で示された値よりも高い。 世界の食料システムは、温室効果ガス排出量全体の約3分の1の原因となっており、世界の居住可能な土地の半分に依存し、世界の水消費量の80％（推定値）を占めている。EUの共通農業政策（CAP）は、農業を環境にやさしい方向へと導く上でのカギとなっており、動物性の食餌からの脱却は気候変動緩和のための戦略の1つとなっている。 今回、Anniek Kortleveらは、物量の流れを把握する食料・農業系バイオマス投入産出（FABIO）データベースの1986～2013年のデータを使用し、これを農業会計デ

電気自動車（EV）のけん引役だった米テスラの成長に陰りがでている。2024年1〜3月期の世界販売台数は4年ぶりに前年実績を下回った。中国では比亜迪（BYD）などが値下げ攻勢をかける。お膝元の米国ではインフラ整備の遅れもあり需要が伸びていない。米中対立下で電池などのコスト競争でも厳しい状況にたたされている。テスラが2日に発表した1〜3月期の新車販売台数は9%減の38万6810台で、BYDのEV販

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから２月で２年が経過しました。侵攻は長期化し、欧米ではウクライナへの「支援疲れ」が指摘されます。アメリカ議会では支援予算の承認が進まない上に、１１月に控える大統領選で自国第一主義を掲げるトランプ前大統領が返り咲き、ウクライナ支援をやめる可能性も取りざたされます。前線ではロシア軍が攻勢を強め、ウクライナは正念場に立たされています。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 日本から遠く離れたウクライナをなぜ助けなければならないのでしょうか。一時帰国していた松田邦紀・駐ウクライナ大使に２月下旬、東京都内でインタビューし、現地の様子やウクライナ支援を続ける意義について尋ねました。（共同通信＝崎勘太郎） ―侵攻から２年がたちました。 「侵略されているウクライナ国民の団結や連帯感、ロシアに対する抵抗心が

【ニューヨーク=佐藤璃子】国連安全保障理事会は20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。約30億ドル（約4500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。専門家パネルは2023年7月から24年1月にかけて対北朝鮮制裁の履行状況

科学技術振興機構（JST）は文科省傘下の国立研究開発法人（主に研究開発を行う独立行政法人、以下独法と記す）で、研究費を配分するなど日本の研究にとって重要な機関だ。私も様々な事業に関わり、ながらく関係をもってきた。 その中にアジア・太平洋総合研究センターという組織がある。中国総合研究交流センター（旧中国センター）を前身とし、センターにより運営されているポータルサイトには、中国を中心にアジア、オセアニア各国の科学技術に関する有用な情報が多く掲載されており、私も情報源として活用させてもらっている。 だが、公的機関による科学技術のポータルサイトに掲載するには、適切なものか疑問を感じざるを得ない記事がある。 中国政府のプロパガンダか？香港・新彊の人権問題記事　それがこの記事だ。 「国家安全法」香港導入への異論～「その手に乗るな」～ (サイエンスポータルチャイナ) 2019年の香港デモを発端として、香