地方創生で潤ったのは東京のコンサルという皮肉

2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、翌年から始まった「地方創生」。国は60年に約8700万人になると推計される人口減少に歯止めをかけ、１億人程度を確保するという人口ビジョンを掲げ、それを実現するための総合戦略を策定した。そして、全ての自治体にも、国の戦略に沿った形で人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するよう努力義務を課した。 各自治体において、地域の特性を生かした独自の取り組みが検討されることが期待されたが、実際に策定された地方版総合戦略が本当に各自治体の実態に即しているかは怪しい。地方自治総合研究所が17年に全自治体に対して実施したアンケートによれば、集計母数1342自治体のうち約8割が総合戦略の策定をコンサルタント等へ委託していた（自治体によって委託内容に幅がある）。 そして、その受注額、受注件数ともに東京都に本社を置く機関が全体の5割以上のシェアを占めていた。総合

[upepe]

東京一極集中は止まらないというより国や企業が推し進めてるから(止まるわけない)気がしますね。

[moodyzfcd]

地方自治総合研究所 "全国規模の人口減少への対応は、自治体単位の努力のみでどうにかなるものではなく、本来的には国の役割" http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2018/04/msakamoto1804.pdf

[nekosichi]

ここで対立を煽っても仕方がない。地方では全国で競争力を保ったコンサルが生きていくほど仕事がないんだから、既定路線と言っていい。

[maturi]

木下斉 飯田泰之

[nuara]

国から地方に落ちる金は東京のゼネコンがかっさらって行く。これにコンサルが加わった。

[quick_past]

もうこんなの20年くらい続いてるんだけど、ろくすっぽ叩かれない。ほんと不思議

[ookitasaburou]

“各自治体に与えられた策定期間は実質半年くらいしかなかった。こんな短期間で将来の人口ビジョンを踏まえたまともな戦略が作られるのだろうか」と疑問を呈す。”