一方で環境に恵まれ、地元資本企業が元気な地域は、すでに次の段階に向けて準備を始めています。緊急事態宣言が解除された地域では5月の中旬ごろからは、人の動きが回復傾向に入っているところも見受けられ、夏以降の地元観光客の受け入れに向けた準備をしているところも少なくありません。 また、熊本市などいくつかの自治体では「ふっこう割クーポン」などで支援を表明していたりします。このような地域は、大都市よりも早い経済回復が期待でき、今後の首都圏などからの移転経済を効果的に取り込むこともできるでしょう。 問題は地方の「偉い人たち」が変われるかどうか ここで東京など大都市からの業務機能移転、また2地域居住など含めた移住定住の足かせになるのは、都市に住む人々の意識ではなく、むしろ地方の「偉い人たち」の意識にあります。 これまでも幾度となく、危機のタイミングでの地方への関心の高まりはあったわけですが、それが全くモノ

食の都・大阪で、名物の串カツを楽しむ際の鉄則「ソースの2度漬け禁止」に異変が起きている。新型コロナウイルス感染防止のため、不特定多数の客が使う共用のソース容器が姿を消したためだ。熱々の揚げたてをソースの海へ1度だけドボンと漬ける代わりに、ボトルでかける“新しい生活様式”を客は受け入れ始めている。 大阪市の4店舗で16日に営業を再開した有名店「串かつだるま」も共用容器を撤去した。飲食中のせきや会話で飛沫が入る恐れがあるためで、通天閣店の吉村憲二店長は「注文があれば共用のソースを出すが、要望はほとんどない」と話す。注文は観光客からたまにあるくらいだという。

２月末で閉店する熊本パルコ（熊本市中央区手取本町）が入居しているビルが同店の閉店後、パルコの新業態店と分譲マンションが入る複合ビルに建て替えられることが３１日分かった。撤去作業を終えた３～４月から取り壊しに着手。完成は２０２３年ごろになるとみられる。 ビルは地元企業の三陽の所有。下通アーケード入り口という中心市街地の一等地にあり、にぎわいの創出とともに、まちなか居住を促す狙いがある。 現在の敷地約１６５０平方メートルでの建て替えで、関係者によると、熊本市の「まちなか再生プロジェクト」の活用を検討している。 防災機能やまちづくりへの貢献度に応じて容積率の割り増しのほか、市の景観審議会からの了承を得られれば高さ制限の緩和措置が受けられる制度。活用の有無で建物の高さが変わるが、低層階にはパルコが入り、上層階を分譲マンションとする計画。 現在のビルは地上９階、地下１階建て。パルコ（東京）が借り受け

経営再建中の百貨店・大沼（山形市、長沢光洋代表取締役）が自己破産を申請する方針を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。同日で営業を停止し、27日に山形地裁に申請する。店舗の大規模改装など抜本的な経営改革が進まない中、消費税率引き上げに伴い売り上げが低迷し、回復は見込めないと判断した。全国の百貨店で3番目に古い創業320年の歴史に幕を下ろす。 関係者の話を総合すると、大沼は昨年10月の消費税増税後、売り上げが前年同期に比べ10～20％減少。今期は前期から数億円の減収見込みで資金繰りに苦しんでいた。取引先への27日の支払いが困難になり、営業継続を断念した。26日を最後に山形本店、旧米沢店で営業してきた米沢サテライト店（米沢市）、ギフトショップ新庄店（新庄市）のいずれも閉鎖する。 従業員約200人は全員解雇する方針で、経営陣が26日の営業終了後、破産申請とともに伝えた。 大沼は1700（

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経営再建中の百貨店大沼（山形市）は２７日、山形地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約３０億円。同社は米沢店を閉店するなどして自主再建を図ったが、集客は回復せず事業継続を断念。市中心部の本店は２６日で営業を終了し、全従業員約１９０人を同日付で解雇した。 大沼は１７００年の創業で全国３番目の老舗。長沢光洋代表取締役（５８）は２７日、市内で記者会見し「３２０年の歴史に幕を下ろすことは言葉にできないほど重く受け止めている」と謝罪した。 同社などによると、経営悪化に伴い創業家トップが２０１８年４月に退任し、東京の投資ファンドが経営に当たった。しかし、出資予定の店舗改装資金をファンド側に還流させていた問題などが発覚し、地元の反発を招いた。 １９年３月には市内の実業家から融資を受け、幹部社員らが設立した投資組合の傘下に入ることで経営権を取り戻した。 業績が特に悪化していた米沢

茨城空港から東京駅までの直行バスを県の補助金によって片道５００円で利用できるという取り組みについて、大井川知事は「利用者が地元で消費することなく東京に行っている懸念がある」として、来年度から廃止する考えを明らかにしました。 茨城空港と東京駅を結ぶ直行バスの料金は片道１５３０円ですが、県は補助金によって空港利用者が５００円で乗車できる取り組みを行っていて今年度は７５００万円の予算を計上しています。 これについて大井川知事は２２日の会見で、「特に外国からの利用客が地元で消費することなく東京に行っている懸念があり、県民の税金で補助をするのは問題があるのではないか」と述べ、来年度から補助を廃止する考えを明らかにしました。 昨年度、この補助金を使った直行バスの利用者は１１万８０００人で、大井川知事は、利用者数への影響はほとんどないとしたうえで、今後、県内をスムーズに観光できる交通手段の整備などに力を

2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、翌年から始まった「地方創生」。国は60年に約8700万人になると推計される人口減少に歯止めをかけ、１億人程度を確保するという人口ビジョンを掲げ、それを実現するための総合戦略を策定した。そして、全ての自治体にも、国の戦略に沿った形で人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するよう努力義務を課した。 各自治体において、地域の特性を生かした独自の取り組みが検討されることが期待されたが、実際に策定された地方版総合戦略が本当に各自治体の実態に即しているかは怪しい。地方自治総合研究所が17年に全自治体に対して実施したアンケートによれば、集計母数1342自治体のうち約8割が総合戦略の策定をコンサルタント等へ委託していた（自治体によって委託内容に幅がある）。 そして、その受注額、受注件数ともに東京都に本社を置く機関が全体の5割以上のシェアを占めていた。総合

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7月19日、北陸本線敦賀駅から近い市街地に「鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部大阪支社敦賀鉄道建設所」を訪ねた。敦賀駅と新北陸トンネルの建設現場に案内してもらうためである。 金沢・福井方面から延びてくる北陸新幹線は、福井県の嶺北と嶺南を隔てる木ノ芽峠を全長1万9760mの新北陸トンネルで抜け、さらに768mの短い深山トンネルを抜けると敦賀駅に到着する。 北陸トンネル（1万3870m）を抜け出た北陸本線を北側からオーバークロスして現敦賀駅の東側に進入するが、山襞を走る国道8号バイパスを越えてからあまり距離がないため、地平近くまで下ることが難しく、したがって高架橋上の軌道面は地上23mの高さとなる。 線路の高さは7階建てビル屋上と同じ 敦賀駅の新幹線ホームは構内全体が急曲線を描く在来線に対して弓の弦のような線形で併設されるため、両者間には空間が生じる。ここには在来線ホーム3面分の約50

地方百貨店の衰退が止まらない。8月15日には山形の老舗百貨店「大沼」（米沢店）が地元住民に惜しまれつつ閉店する。縮小均衡にある百貨店の撤退は、単なる経営手法の問題にとどまらず、地方経済の衰退を晒すことにもなる。神戸国際大学経済学部教授の中村智彦氏が、苦境に喘ぐ地方百貨店の現状をレポートする。 ＊　＊　＊ 「あの大沼がねえ」──60歳代の主婦は、いまだに驚きがあるという。「開店した当時は大騒ぎで、私も親に連れられて長い列に並んだ記憶がある」と話す。 山形県の地元百貨店大沼は、経営が悪化し、2018年4月にいったんは投資ファンドが経営権を握ったが、不明朗な経営手法などが問題となり、2019年3月には再び地元資本を中心とした投資組合が経営権を握るなど、大きな混乱を見せた。 そんな中、山形県置賜（おきたま）地域で唯一の百貨店だった大沼米沢店は、2018年4月にリニューアル工事を施したものの、テナン

一向に進まない浜松市中区の百貨店「松菱」跡地の再開発事業をめぐり、同市が事業者である不動産会社「アサヒコーポレーション」（同市中区）に対し、早急に具体的な事業計画案を示して再開発を進めるよう７月３０日付で勧告した。鈴木康友市長が３１日の定例会見で発表した。 勧告は都市開発法に基づく手続きで、平成２９年に続き２度目。鈴木市長は「事業認可から１５年近くを経過しても、いまだ明確な事業計画がないのは大変遺憾。地元企業として責任を持って対応してほしい」とし、「店舗として活用できないなら、イベント広場でもいい。中心市街地のあの場所が放置されているのはいかがなものか」と事業者に土地の活用を強く促した。 勧告対象は松菱本館跡を中心とする約４千平方メートル。１７年の事業認可時には２０年３月までだった再開発計画の施行期間は、その後３回延長され、現在は令和４年３月までとなっている。市は１度目の勧告以降、同社と１

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

日本全国ご当地ランキング 日本全国の47都道府県、約1700市区町村には、私たちがまだまだ知らない魅力がたくさんあります。そんな地域の魅力を様々な切り口のランキングを通して紹介していきます。 バックナンバー一覧 旅の大きな楽しみといえば「食事」だろう。どんなに素晴らしい土地でも、食べ物がおいしくなければ、途端に旅のテンションも下がってしまう。せっかく旅に出かけるなら、「食事がおいしい」場所に行きたいものだ。 では、全国の人が考える「食事がおいしい」都道府県＆市区町村はどこなのか。ブランド総合研究所が調査を行った最新版「食事がおいしい都道府県＆市区町村ランキング2018」を見ていこう。 このランキングは、47都道府県と国内1000の市区町村を対象にした、認知度や魅力度、イメージなど全84項目からなる『地域ブランド調査2018』（ブランド総合研究所実施）によるもの。調査対象は、全国の20～79

赤字が深刻化するＪＲ北海道は１０日、１０月１日から消費税率引き上げ分（２％）を含めて運賃を平均１１・１％値上げすることを国土交通省に申請した。１９８７年の国鉄分割民営化後、ＪＲ各社で最大の値上げ幅。値上げによる約２６億円の損失を含めても、約４０億円の増収を見込む。 初乗り運賃は３０円値上げで２００円となり、値上げ幅が最大になる短距離区間（札幌－発寒など）は３１・８％の７０円値上げで２９０円に。消費税率引き上げ分は普通、特急、定期料金に一律にかかるが、独自値上げは普通料金が対象で…