エコノミストOnline：刑事司法対談（拡大版) 周防正行×木谷明 冤罪を生む「ムラ社会」の論理 法曹一元、証拠全面開示が改革のカギ | 週刊エコノミスト Online

刑事司法対談（拡大版) 周防正行×木谷明 冤罪を生む「ムラ社会」の論理 法曹一元、証拠全面開示が改革のカギ 刑事司法対談 周防正行・映画監督）×木谷明・元東京高裁判事 「今市事件の高裁判決は裁判員制度を崩壊させる」 日産のカルロス・ゴーン前会長の逮捕や相次ぐ再審無罪判決を契機に、日本の刑事司法に対する国内外の批判が高まっている。長期の勾留による自白の強要、捜査機関の調書を重視する「調書裁判」など、日本型司法の負の側面も浮き彫りになっている。刑事裁判をテーマにした映画「それでもボクはやってない」を製作し、法制審議会の委員を務めた映画監督の周防正行氏と裁判官として刑事事件で30件以上の無罪判決を下し、現在は冤罪事件の弁護を務める木谷明氏に、日本の刑事司法の課題について話し合ってもらった。（司会・構成＝稲留正英・編集部、撮影＝中村琢磨） ―― ゴーン氏の逮捕を契機に、改めて長期勾留、いわゆる「人

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証拠の全面開示のほか、取調べの全面可視化（被疑者の可視化ではなく、権力の行使に対する監視の強化）が必要であるという重要な指摘。