“求人サイト”を利用した「嫌がらせ」の責任を運営会社に問う訴訟が提起 被害の対象は「フェミニスト」弁護士ら | 弁護士JPニュース

4月26日、求人求職サイトを利用した嫌がらせにより業務妨害を受けたとして、弁護士５名がサイトの運営会社に損害賠償を請求する民事訴訟を提起した。 大量の電話・メールによる業務妨害 訴訟の原告は岡村晴美弁護士、太田啓子弁護士、神原元弁護士、端野真弁護士、渡辺輝人弁護士。 被告は求人求職サイト「バイトル」を運営するディップ株式会社（以下「運営会社」）。 2024年1月、第三者が原告らの氏名や所属事務所の電話番号・メールアドレスなどを利用して、「バイトル」上に掲載された多数の会社の求人広告に応募した。応募を受けた各社は、面接日を設定するために原告らの所属事務所に電話やメールで連絡。原告らの事務所は大量の電話やメールの応対に追われて、深刻な業務妨害を受けた。 原告の一部は被害が発生した直後に運営会社に連絡して対応を求め、担当者と面談を行った。 以前にも他の人を対象にしてサイトを利用した嫌がらせが行わ

[asumi2021]

「渡辺弁護士のもとには2000通以上のメールが届いた」「業務妨害罪は加害者を特定しなくても刑事告訴することが可能」