「ツタヤ」がマイナンバー通知カードを本人確認に使用、どんな法的問題があるのか？ - 弁護士ドットコムニュース

レンタル大手のツタヤが、各世帯に送られている「マイナンバー通知カード」を入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していたことが判明し、問題視されている。 報道によると、マイナンバーが防犯カメラにうつったり、店員がメモをとったりして流出する危険性があるため、内閣府や総務省は昨年8月、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出した。また、経済産業省を通じて、レンタル業界にも協力を求めていた。 しかし、ツタヤでは昨年10月16日から、通知カードを本人確認に利用できる書類としていた。ツタヤ広報部は弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「お客様の利便性に柔軟に対応しようとしたが、望ましくないとの指摘を受けた」と話している。1月26日から全国の店舗に通知カードを使わないようアナウンスした。 今回の件については、マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の齋藤裕弁

[mellow-mikan]

「個人番号カードは身分証明書として使える」「個人番号カードについては、マイナンバーが裏面に記載されているため、表面に記載されている通知カードと比較して、漏えいの危険性が低いというタテマエになっている」

[vanbraam]

"入会・更新手続きの本人確認に使える"vs"法律で明記されている場合を除き、何人も他人にマイナンバーの提供を求めてはいけない";"漏えいの危険性が低いというタテマエになっている"<なんという皮肉な言い回し

[atoh]

“いいかっ、裏返すなよ、絶対裏返すんじゃないぞ！！”国家レベルでダチョウ倶楽部。

[asakura-t]

やっぱ個人番号カードを身分証にしたのは制度設計ミスだろｗ＞タテマエ

[deep_one]

「漏えいの危険性が低いというタテマエになっているのです」建前と言うな（笑）