初任給の大幅引き上げに動く日本企業、日銀の政策正常化を側面支援

就職活動を終え、４月からシステムエンジニアとして働く財前衣里さん（22）は、「私が進む会社も今年から初任給を上げているし、他の企業でも聞く。福利厚生も手厚いところを選ぶ傾向があるし、企業も人材獲得のために整備している印象がある」と語った。 日銀は１月公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、女性や高齢者による労働参加の増加ペース鈍化も背景に「労働需給の引き締まりは進み、賃金の上昇圧力は強まっていく」との見通しを示した。昨年12月の有効求人倍率は1.27倍で求職側に有利な状況が続いている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「去年よりも今年の方が人手不足感は強まっている」と指摘。売り手市場で求職者の条件がますます有利になり、「給料も上げないとなかなか人が入ってきてくれないという状況が続く」と語った。 労働力不足で「人材開国」迫られる日本、受け入れ体制はなお発展途上 企業は特

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