外資系ファンドによる植民地化が進み貧しくなり続けている日本の現状 | WANI BOOKS NewsCrunch（ニュースクランチ）
日本の労働者の賃金が30年間上がらなかったあいだに、大企業は輸出系企業を中心に、政府の税制優遇で内部留保を溜めこみ、剰余金の多くが外資系ファンドへと流れている。 日本の労働者の賃金は30年間上がらなかったあいだに、大企業は輸出系企業を中心に、政府お墨付きの税制優遇で内部留保を溜めこみ、それでも余るぶんは外資系ファンドへと流れていった。情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏は、我々有権者が「国を守る」という意識で政治家や官僚へのチェックを続けるべきだと警鐘を鳴らす。 ※本記事は、山岡鉄秀：著『シン・鎖国論 日本の消滅を防ぎ、真の独立国となるための緊急提言』(方丈社:刊)より一部を抜粋編集したものです。 大企業の実質的オーナーが外資系ファンド 日本人の給与レベルは、この30年で全く上がらなかったどころか、実質賃金では下がっています。1997年を100とすると2016年時点で89.7ポイント。なんと、1
セガサミー、宮崎シーガイア売却 米ファンドに ｜ 共同通信
Published 2024/05/10 12:44 (JST) Updated 2024/05/10 14:59 (JST) セガサミーホールディングスは10日、宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を運営する子会社のフェニックスリゾートを、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却すると発表した。売却額は非開示だが、2025年3月期連結決算に約85億円の特別利益を計上する見通しを示した。 セガサミーはフォートレスにフェニックスの全株式を売却する。その後、フェニックスが新たに発行する、普通株式とは権利内容が異なる種類株式で議決権の2割を取得し、一定の関係は維持する。ホテル事業に投資実績があるフォートレスに運営を任せ、主力のゲームやパチンコの事業に経営資源を集中する。
LINEヤフーに引き続き資本関係見直し要求 総務相 情報漏えいで | NHK
LINEの情報漏えい問題で総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、松本総務大臣は、企業統治の本質的な見直しが必要だとして、引き続き対応を求めていく考えを示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省は先月、LINEヤフーに対し2度目の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう求めています。 これに対し韓国政府は「差別的措置はあってはならない」と言及し、ネイバー側も行政指導に対して反発しています。 松本総務大臣は10日の閣議のあとの会見で「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、ネイバーによる経営への関与を奪
ＴｉｋＴｏｋが米政府を提訴、事実上の禁止法に抗議
動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」は、米国で成立した事実上の禁止法を巡り、米政府を提訴した。新法は親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）がTikTok事業を売却しなければ、米国内でのアプリ利用を禁止する内容。 TikTokはこれまで、新法が言論の自由を抑圧し、TikTokから経済的利益を得ているクリエイターや中小企業経営者を苦しめるとの考えを表明してきた。 訴状では「米議会は史上初めて、単一の言論プラットフォームを永久的かつ全国的な禁止対象とする法律を制定し、世界で10億人余りが参加するユニークなオンラインコミュニティーにすべての米国人が参加することを禁じた」と主張。 「新法により、2025年１月19日までにTikTokが閉鎖を余儀なくされ、プラットフォームを利用している１億7000万人の米国人を沈黙させることになるのは間違いない」と記した。 新法が成立した背景には、中国
アーム・ホールディングス株下落、低調な通期売上高見通し示す
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスの株価が８日の取引で急落した。通期売上高について精彩を欠く見通しを示した。ハイテク業界の人工知能（ＡＩ）投資ブームが鈍化しているとの懸念が強まった。 ８日の発表資料によると、2025年３月期の売上高は38億－41億ドル（約5900億－6400億円）の見通し。１株利益は1.45－1.65ドルを見込む。アナリスト予想は、売上高が26％増の40億1000万ドル、１株利益は1.53ドルだった。 発表を受け、株価は通常取引後の時間外取引で一時10％安の95.25ドルとなった。３カ月前にアームの株価は明るい見通しを受けて急騰し、米金融市場における人気のＡＩ関連銘柄となった。株価は年初から８日の通常取引終了までに41％上昇していた。 アーム株急騰、上場来高値更新－ＡＩブームまだ初期段階とＣＥＯ アームの半導体設計とライセンスされた規格は既
ホンダが無人タクシー支援 遠隔監視、分業モデル前進 - 日本経済新聞
ホンダは自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促す。まずタクシー大手の帝都自動車交通、国際自動車と協力して2026年に都内での開始をめざす。ホンダは必要な規制緩和を政府に求める。事業化で先行する米
ビッグモーター、社名｢WECARS｣に 伊藤忠商事など事業承継 - 日本経済新聞
伊藤忠商事は1日、中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）から事業を継承した新会社、WECARS(ウィーカーズ）を同日設立したと発表した。運営する中古車販売店の名前も新社名と同じにする予定だ。企業再生ファンドなどとの共同出資で運営し、自動車保険金の水増し請求などの不祥事で傷ついたブランドの再建が課題となる。新会社の社長には元伊藤忠執行役員の田中慎二郎氏が就いた。新会社には企業再生ファンドの
堅調な米企業業績が輝き失う、金利高で株価圧迫－ウィルソン氏
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏 Christopher Goodney/Bloomberg Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg 米国債利回り上昇に圧迫され、米企業の好調な決算シーズンが輝きを失っていると、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏が指摘した。 市場の利益予想を上回った企業の割合は「高い」ものの、株価の反応は限定的だと同氏は分析。年初から記録破りの上昇が続き、バリュエーションが膨らんでいることを理由に挙げた。 「金利上昇がバリュエーションへの圧力になっているためだと考える」とウィルソン氏はリポートに記述。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今週の会合でハト派傾斜を示唆しない限り、「この状況は短期的に続く可能性がある」と記した。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたデータでは、これまでのところＳ＆Ｐ
ＳＭＢＣ日興、１－３月純利益は96億円－相場操縦の影響なくなる
ＳＭＢＣ日興証券は30日、2024年１－３月期（第４四半期）の連結純損益が96億円の黒字（前年同期は154億円の赤字）に転換したと発表した。株式委託手数料や投資信託の販売手数料などが伸びた。 前期（24年３月期）の純損益は162億円の黒字（前の期は398億円の赤字）に転換した。黒字は２期ぶりとなる。 通期の部門別の営業損益は、リテールを担う営業部門が４億円、グローバル・インベストメント・バンキング部門が217億円とともに黒字に転換、グローバル・マーケッツ部門の営業利益は前の期比86％増の529億円に拡大した。 23年３月期はブロックオファー取引による相場操縦事件を受け収益が悪化し、三井住友フィナンシャルグループ傘下に入ってから初の赤字決算となったが、株式市場の活況を背景に損益が改善した。 後藤歩常務は決算会見で、前期決算について「顧客フローの回復や好調な相場環境」に支えられたと振り返った。
住友化学、国内外で約4000人削減へ－業績悪化でリストラや事業売却
住友化学は30日、人員体制の最適化を図るため2025年３月末までに連結従業員数の約１割に当たる約4000人の人員削減を行うと発表した。 発表資料によると、同社が株式の過半数を保有する子会社の住友ファーマでのリストラによる減少、国内外の事業売却・再編・合理化などを通じて削減する。23年３月末時点の連結従業員数は約４万人だという。住友化学の岩田圭一社長は同日の会見で、約半分の削減を行う予定の国内では、再編や撤退に関連した人数が多いと説明した。 住友化学は同日、24年１－３月期に住友ファーマ関連で約1809億円の減損を計上すると発表24年３月期営業赤字予想を4890億円に従来の2850億円から下方修正25年３月期営業損益は700億円と黒字転換を見込む関連記事： 住友化:通期売上高予想下方修正、市場予想下回る
住友化学の最終赤字3120億円、過去最大に 2024年3月期 - 日本経済新聞
住友化学は30日、2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が3120億円の赤字（前の期は69億円の黒字）になったと発表した。従来は2450億円の最終赤字を見込んでいたが、赤字幅が670億円広がる。連結子会社である住友ファーマの医薬品の特許権などで減損損失を計上するため。過去最大の赤字幅となる。住友ファーマでは販売が落ち込む子宮筋腫と子宮内膜症治療薬「マイフェンブリー」の特許権の一部を減損
「アイ」が消える日も◇ヨーカ堂分離検討、コンビニに集中－セブン＆アイ：時事ドットコム
セブン＆アイ・ホールディングス（左）と総合スーパー・イトーヨーカ堂の看板（２３年１０月３０日、東京都品川区） セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の株式を一部手放し、株式上場を目指す方針を明確にした。戦前に東京・浅草で洋品店としてスタートした後、食品、雑貨、衣料を扱う「総合スーパー」として消費者の暮らしを支えたグループの祖業。しかし、長らく業績低迷から抜け出せず、前年売却した百貨店のそごう・西武に続き、不採算事業切り離しの対象となった。一時は多様な店を傘下に持つ小売りのコングロマリットを目指したセブン＆アイは、経営資源をコンビニに集中させる。「セブン－イレブン」と「イトーヨーカ堂」の頭文字から成る社名から「アイ」が消える日が来るかもしれない。（時事通信経済部 藤田綾） 親離れ、子離れに現実味 会見後、記者に囲まれるセブン＆アイ・ホールディングスの井阪
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