円安に対して日銀がなすべきこととは（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日銀は物価の安定を図ることで通貨の対内的な価値を維持することが役割となっているのに対し、円という通貨の対外的な通貨価値を安定させるのは財務省の役割となっている。 つまり円安へ対応しているのは財務省であり、実務責任者は財務官となる。大臣の了解のもと司令塔となる財務官の指示を受けて、実際に外為市場で円買いドル売りを行っているのが日銀の実働部隊となっている。 ちなみに米国では、実務的に米財務省がFRBと協議の上、為替介入を決定し、ニューヨーク地区連銀が介入事務を行っている。 日本では介入を行う際に、日銀と協議を行う必要はないかもしれないが、協議を行う必要もあるのではなかろうか。 この協議とは介入の有無とかではない。それぞれに責任があることを確認する必要があるのではないかということである。 今回の円安の主要因は円への信認が低下したとか、貿易収支によるもの、地政学的リスクによるものではないのは明確で
日銀の様相が急速に変化（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日銀が国債買い入れの減額に向け検討を本格化させていることが、9日公表した4月25、26日の金融政策決定会合の主な意見で明らかになったと、10日に時事通信が伝えた。 たしかに4月25、26日の金融政策決定会合の主な意見をみると、明らかに様相が変わっていたことがうかがえる。 何と比べてといえば、26日の金融政策決定会合の結果とそのあとの植田総裁の会見内容に比べてである。 4月の決定会合は円安が進むなかで開かれていた。このため、このタイミングで日銀が無回答ということもむしろ考えづらいと私は考えていた。 しかし、その結果は無回答であった。 3月会合の公表文の注釈で「足もとの長期国債の月間買入れ額は、6兆円程度となっている。」とあった。この6兆円程度の数値を外し「市場の動向や国債需給などを踏まえて実施」することを強調しても良いかと思っていた。 より柔軟な姿勢をみせることで、市場に国債買入減額修正など
耳寄り株通信 - 詳細｜株 株
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日銀会合注目点：17年ぶり利上げと具体策、正常化プロセスにも関心
ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に５－11日に実施した調査では、マイナス金利解除が今月との予想が38％、４月会合は54％だった。こうした見通しとは別に、今月会合で解除される可能性を尋ねたところ、90％があると回答した。 日銀が2007年以来、17年ぶりの利上げを決断した場合、マイナス金利、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）、上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク性資産の買い入れといった現行政策の枠組みの大部分について、変更や廃止が検討されることになる。 ゼロ％に近いプラス水準 マイナス金利解除後の政策金利は、日銀当座預金の超過準備の付利の調整によって、無担保コール翌日物レートをプラス圏でゼロ％に近い水準に誘導する可能性が大きい。当座預金の３層構造は役割を終え、導入前の姿に戻せば付利はプラス0.1％の１層で、市場金利は０％から0.1％の範囲で取引されることになる。 マイ
日本株は上昇へ、円安と日銀会合織り込み進みディフェンシブ株に買い
連合が15日に発表した春闘の第１回回答集計は平均賃上げ率が5.28％と、マイナス金利解除に向けて春闘の動向を注視していた日銀の政策修正を後押しする内容となった。 サクソ・マーケッツのマーケット・ストラテジスト、チャルー・チャナナ氏は、日銀が19日に政策変更する可能性は既に市場に織り込まれているとし、利上げしても円高にはならないとの見方が日本株を支えていると述べた。 りそなアセットマネジメン下出衛チーフストラテジストは、米国金利上昇を起点にした円安による株高だと指摘。日銀については詳細に報じられており、サプライズはほとんどないはずだとし、決定日当日のあすの相場が大きく動く可能性は低いとの見方を示した。 自動車や電機など輸出関連がＴＯＰＩＸ上昇をけん引。指数を構成する2150銘柄のうち1603銘柄が上昇、469銘柄が下落した。 インサイト東証33業種中31業種が上昇、不動産が上昇率トップ、電気
日銀、マイナス金利解除へ 賃上げ拡大で17年ぶり利上げ - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・金融政策は正常化に向かい「金利ある世界」へ・新たな短期金利の誘導目標は0〜0.1%案が有力・中小の賃上げ率4.42%、物価との好循環見込む日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整った。日銀が政策金利を引き上げるのは07年
日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断：時事ドットコム
日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断 2024年03月14日22時12分配信 日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事） 日銀は１４日、来週１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。２０２４年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、２％の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めている。連合が１５日に発表する回答の第１回集計結果を確認した上で最終判断する。 日銀、広がる３月解除支持 春闘、昨年超えの公算―マイナス金利 マイナス金利を解除すれば０７年以来１７年ぶりの利上げとなる。長期金利を０％に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ）の撤廃を含めて、大規模金融緩和の正常化に踏み切ることを検討する。 マイナス金利政策 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月15日12時33分
日銀マイナス金利政策解除の歴史的瞬間が近づく
春闘での高い賃上げが日銀のマイナス金利政策解除を後押し 主要企業の間で高い賃上げでの妥結が相次いでいることを踏まえると、今年の春闘の賃上げを特に重視してきた日本銀行が、次回3月18、19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切る可能性は、7割あるいはそれ以上にまで高まってきたのではないか。 筆者は、2013年4月に「量的・質的金融緩和」が導入された後、金融政策を決める政策委員会の審議委員として異例の金融緩和に一貫して慎重な姿勢で臨み、その修正を主張してきた。2016年1月のマイナス金利政策の導入決定の際にも、それは国債買い入れ策と矛盾し国債市場を混乱させる可能性があること、銀行の収益を悪化させ金融システムを不安定にさせるリスクがあることから、マイナス金利政策の導入に反対した。 こうした経緯を踏まえると、10年以上の年月を経てようやくマイナス金利政策が解除されることは、非常に感慨
「日本株全面安」へ…！植田総裁は「緩和終了」のメッセージを発するか…日銀「3・19会合」に備えよ！（鷲尾 香一） @moneygendai
「山高ければ谷深し」 史上最高値を更新し、初めて4万円台に達した日経平均株価だが、間もなく大幅な調整時期を迎えるだろう。 前編「ドル円148円割れで「株価下落」が始まった…！日銀・植田総裁が引き金を引く「日本株3万円割れ」に警戒せよ！【日本株暴落の序曲】」で紹介したとおり、日経平均は今後、1万円ほど下落して3万円付近までの調整する可能性があるというのが筆者の見方である。 1万円も下落するという予想は断言することは決してできないのだが、「山高ければ谷深し」というのがマーケットの格言である。昨今の株高を考えれば下落も大きなものになるだろうことを踏まえておくべきだ。 その谷の深さがどの程度のものになるのかの見解はそれぞれだが、マーケット関係者の見方は「早晩、調整し下落する」という意見が大勢である。 そしてそのトリガーとなる可能性が高いのが、日本銀行の政策決定会合だ。
ドル円147円割れで「株価下落」が始まった…！日銀・植田総裁が引き金を引く「日本株3万円割れ」に警戒せよ！【日本株暴落の序曲】（鷲尾 香一） @moneygendai
いよいよ「緩和終了」へ 日経平均株価が史上最高値を更新し、初めて4万円台に上昇したことで市場ではお祝いムードが広がっている。しかし、今後は大きな調整局面を迎えることになるだろう。そのトリガーとなるのは、日本銀行の金融政策決定会合である。 筆者は、3月18日、19日に開かれる決定会合で示される今後の政策方針次第では、株価は3万円付近まで下落する可能性があると考えている。
株価不安定 日銀の“はしご外し”に衝撃…専門家が読み解く“メッセージ”とその先
12日の日経平均株価は、一時500円以上値下がりしました。しかし、その後、買い戻す動きが出て、前の日と比べ22円安い3万8797円で取引を終えました。 今年最大の下げ幅となった11日に続く不安定な動き。その原因とみられるのが“日銀のはしご外し”です。 日銀はこれまで、東証株価指数（TOPIX）が2％以上下落すると上場投資信託（ETF）を買い入れ、株価を下支えしてきました。しかし、11日は株価が一時1200円近く下落したにもかかわらず、日銀はETF買いに動かず、市場に衝撃が走りました。 ニッセイ基礎研究所 井出真吾主席研究員 「株のリスクを日銀が引き受けてくれると、投資家が株を買いやすくなる。日銀が力ずくで株価を下支えすることによって、確かに株価は下がりにくくなったのかもしれません」 専門家は、今回の“はしご外し”について、今後ETFの買い入れをできれば撤廃したいという日銀のメッセージだと推
日銀、ＴＯＰＩＸ前場2％超安でもＥＴＦ購入せず 「役割終了」の見方
Japanese national flag is hoisted atop the headquarters of Bank of Japan in Tokyo, Japan September 20, 2023. REUTERS/Issei Kato/File Photo ［東京 １１日 ロイター］ - 日銀は１１日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを見送った。１１日前場のＴＯＰＩＸ(.TOPX), opens new tabは２．２５％安の２６６５．３７ポイント。市場では前場終値の下落率が２．０％を超えると、日銀によるＥＴＦ買いが入るとの観測があったが、購入に動かなかったことで、市場では「役割を終えた」との見方が聞かれる。
初任給の大幅引き上げに動く日本企業、日銀の政策正常化を側面支援
就職活動を終え、４月からシステムエンジニアとして働く財前衣里さん（22）は、「私が進む会社も今年から初任給を上げているし、他の企業でも聞く。福利厚生も手厚いところを選ぶ傾向があるし、企業も人材獲得のために整備している印象がある」と語った。 日銀は１月公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、女性や高齢者による労働参加の増加ペース鈍化も背景に「労働需給の引き締まりは進み、賃金の上昇圧力は強まっていく」との見通しを示した。昨年12月の有効求人倍率は1.27倍で求職側に有利な状況が続いている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「去年よりも今年の方が人手不足感は強まっている」と指摘。売り手市場で求職者の条件がますます有利になり、「給料も上げないとなかなか人が入ってきてくれないという状況が続く」と語った。 労働力不足で「人材開国」迫られる日本、受け入れ体制はなお発展途上 企業は特
東京株、７００円超高 日銀副総裁の発言好感：時事ドットコム
東京株、７００円超高 日銀副総裁の発言好感 2024年02月08日13時33分配信 東証＝東京都中央区 ８日の東京株式市場で、日経平均株価の午前の終値は前日比６１８円５０銭高の３万６７３８円４２銭と大幅に反発した。午後に入り、上げ幅は一時７００円を超えた。日銀の内田真一副総裁が講演で「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げをしていくような経路は考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」と発言したことが好感された。 政策修正ならＥＴＦ購入停止 脱デフレへ「大きな転換点」―内田日銀副総裁 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月08日13時33分
政策修正ならＥＴＦ購入停止 脱デフレへ「大きな転換点」―内田日銀副総裁：時事ドットコム
政策修正ならＥＴＦ購入停止 脱デフレへ「大きな転換点」―内田日銀副総裁 2024年02月08日11時40分配信 日銀の内田真一副総裁 日銀の内田真一副総裁は８日の奈良市での講演で、２％の物価目標について「実現する確度は少しずつ高まっている」と述べた。その上で、「実現が見通せれば大規模金融緩和の修正を検討する」と指摘。その場合は「上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れをやめるのが自然だ」との見解を示した。 デフレ脱却、岸田首相「日銀と意思疎通」 防衛力強化、４３兆円維持―衆院予算委 内田副総裁は、日本経済について「デフレ経済からの脱却に向け大きな転換点にある」と強調。「今度こそ日本経済が変わる素地が整ってきた」と語り、先行きの政策運営を巡っては「マイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げしていくような経路は考えにくい」と述べた。 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月08日13時3
「物価安定目標の達成が現実味を帯びてもきている」日銀会合 マイナス金利の解除を含めた政策修正に前向き意見相次ぐ ｜ TBS NEWS DIG
Published 2024/01/31 12:07 (JST) Updated 2024/01/31 13:58 (JST) 日銀が先週開いた金融政策決定会合で、マイナス金利の解除を含めた政策修正に前向きな意見が政策委員から相次いだことが分かりました。 日銀は先週の決定会合でマイナス金利の解除を見送り、大規模な金融緩和策の維持を決めました。 きょう公表された会合の「主な意見」によりますと、委員からは「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満されつつある」「物価安定目標の達成が現実味を帯びてもきている」など異次元緩和の正常化に前向きな意見が相次ぎました。 また、委員からは「能登半島地震の影響を今後1～2か月程度フォローし、マクロ経済への影響を確認できれば金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」といった意見も出ました。 3月、4月会合で日銀がマイナス金利の解除に踏み切るのか
マイナス金利解除に前向き相次ぐ 日銀1月会合、政策委員の意見 ｜ 共同通信
Published 2024/01/31 12:10 (JST) Updated 2024/01/31 13:59 (JST) 日銀が1月22、23日開いた金融政策決定会合で、マイナス金利解除を含めた政策修正について「要件は満たされつつある」などと、金融政策の正常化に前向きな意見が政策委員から相次いでいたことが31日、分かった。日銀が政策委員の主要な発言をまとめた「主な意見」を公表した。 賃上げを伴う形で物価上昇率を2％に安定させる目標は「現実味を帯びてきている」との意見が出た。能登半島地震の経済全体への影響を1～2カ月程度で見極めた後に「金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」とする声もあった。 会合には植田和男総裁と副総裁、審議委員の計9人が出席し、大規模な金融緩和策の維持を決めた。
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日銀が大規模緩和解除へ、19日決定 長短金利操作も撤廃 - 日本経済新聞
日銀総裁 “春闘データなど見極めて政策判断” 参院財政金融委 | NHK
日銀 12月の決定会合 議事要旨公表 緩和策の出口議論が活発に | NHK