近江鉄道、全線存続合意 沿線再生協「不可欠な地域公共交通」:滋賀:中日新聞(CHUNICHI Web)

単独での維持が困難となっている近江鉄道（本社・彦根市）を巡り、県や沿線市町などでつくる近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会が二十五日、東近江市内で開かれた。近江鉄道線の存廃について、「地域や年代を問わず、幅広く利用されている不可欠な地域公共交通。福祉や医療、教育のさまざまな分野で多面的な効果を発揮している」として、全線存続で合意した。

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"代替施策の実施は、近江鉄道線を存続させる場合よりも追加で十二億円の費用がかかるとした。"なんと。

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「今後、自治体などがレールや駅を所有・管理し、近江鉄道が運行を担う『上下分離方式』などといった今後の運営方式と、自治体の財政負担を議論する」