みずほの人事制度改定は一般職廃止に加え大量採用世代の処遇問題も - 銀行員のための教科書

みずほFGが総合職と一般職を統合（一般職の廃止）すると報道されています。 この一般職の廃止は、RPAの導入等デジタル化の進展により事務や窓口業務が減少してきたことが背景にあると指摘されています。 今回はみずほFGの一般職廃止および人事制度の変更について、背景と狙いを考察しましょう。 人事制度の変更はキレイな側面ばかりではありません。 報道内容 一般職廃止 大量採用世代問題 所見 報道内容 まずは日経新聞の記事を引用します。報道されている概要をつかみましょう。 みずほ、総合職・一般職を統合 2019/11/20 日経新聞 みずほフィナンシャルグループは2021年度下期に業務の中枢を担う基幹職と、支店の事務や窓口業務を受け持つ特定職を統合する。基幹職は総合職、特定職は一般職に相当する。店舗事務の効率化で特定職を維持する意義が薄れた。スマートフォンの浸透や高齢化で顧客ニーズは多様化し、行員はより

[aa_R_waiwai]

id:thesecret3 仕事量が今後も常に一定なら、確かにそうだけど、事務の仕事量は今後、ガンガンと減っていくことが確定している（と、この銀行は見込んでる）から、おかしい行動ではないと思うぞ。

[mouki0911]

営業にふられてスルガ化するところが出そう。

[thesecret3]

グラフ見て会社の業績関係なく一定に新卒を採用しないといけないわけで有名大学出てるのに頭悪い人たちだなと思う。彼らはメンバーシップが大事で安定した年功序列が一番の価値なのに。