テナントへの賃料減免・猶予の動きは、不動産会社や銀行にとって大問題となる可能性も - 銀行員のための教科書

新型コロナウィルス感染拡大および国、地方自治体の外出自粛要請を受け、日本全体として消費が落ち込んでいます。当然、飲食店や小売店舗等への影響も大きい状況にあります。 そのような中で、大手デベロッパー (不動産会社) が飲食店等のテナントの賃料支払いを猶予や減免するとのリリース・報道がなされています。 今回は、このテナント賃料の猶予・減免について確認する共に、 今後の影響について考えてみたいと思います。 公表内容、報道内容等 賃料減免、支払猶予の背景 今後の動向 公表内容、報道内容等 テナント貸料の猶予等については国土交通省の要請から始まっています。 まずは、同省の要請を確認しておきましょう。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました。 令和2年3月31日 国土交通省リリース 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い