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地域バス補助柔軟に/事業所復興に法適用要求/高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子議員は30日の衆院災害対策特別委員会で、被災地の岩手、宮城、福島の3県で2... 日本共産党の高橋ちづ子議員は30日の衆院災害対策特別委員会で、被災地の岩手、宮城、福島の3県で27万台の自家用車が浸水したと言われるなか、仮設住宅や避難所から、自宅に行くにも仕事に行くにも、移動手段が必要だとして、被災自治体のコミュニティーバスを支援し、「生活の足」を確保するよう求めました。 全国の日本共産党地方議員団のとりくみが実り、今年度からコミュニティーバスへの補助が新設されました。高橋氏は、地域の公共交通計画が要件となっているが、今すぐ使えるよう柔軟に対応せよと求めました。 国土交通省の中田徹自動車交通局長は、「被災地のニーズをうかがい検討したい」と述べました。 また高橋氏は、地域コミュニティーを維持する上で中小企業や商店などに対する支援が重要であり、個人住宅を対象とする被災者生活再建支援法の対象に、家族経営の店舗、事業所も含めるよう迫りました。 「今の制度では困難」と述べる松本龍
2011/05/01 リンク