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橋下思想調査/思想信条・労働基本権を侵害/大阪弁護士会会長の「声明」(要旨)
大阪弁護士会の中本和洋会長が14日に発表した「大阪市職員に対する労使関係に関係するアンケート調査... 大阪弁護士会の中本和洋会長が14日に発表した「大阪市職員に対する労使関係に関係するアンケート調査の中止を求める声明」(要旨)は次の通りです。 本アンケート調査は、市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて調査することを目的としているとされる。しかしながら、地方公務員は、公職選挙法により公務員の地位利用による選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について、地方公務員法により政党その他の政治団体の結成関与や役員就任等、勤務区域における選挙運動などが限定的に禁止されているにすぎない。それ以外の場合には、地方公務員といえども、一般国民と同様に憲法に保障された、思想信条の自由、政治活動の自由及び労働基本権を有している。 本アンケート調査で回答を強制されている内容は、多くの問題を含んでいるが、とりわけ、次の点で看過することができない。 第一に、職員の思想信条の自由や
2012/02/15 リンク