電力不足、原発活用…転機迎えたエネルギー政策の背景は？ 橘川武郎国際大副学長に聞く【けいざい百景】：時事ドットコム

２０２２年、日本のエネルギー政策は大きな転換期を迎えた。 電力自由化を受けた電力会社による経営効率化や脱炭素化を背景に火力発電所の休廃止が進む中、３月には地震による火力発電所の停止と想定以上の気温低下で、東京電力と東北電力管内で電力需給が逼迫（ひっぱく）。経済産業省は両管内で初の「電力需給逼迫警報」を発令した。火力発電の供給力は、２１年度までの５年間で７１４万キロワット低下。２２～２６年度は原発１５基に相当する１４９４万キロワットの供給力が減る見込みで、今年も電力需給は厳しい状況が予想される。 福井県高浜町の音海地区から見える関西電力高浜原発３、４号機＝２０２２年１２月１９日、同町【時事通信社】 一方、ロシアのウクライナ侵攻を受け、電力やガスの原燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）供給途絶への危機感も高まった。燃料価格は高騰し、電力自由化で新たに参入した「新電力」の倒産も相次いだ。政府は電力の

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