経済産業省は1日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定手続きを巡り、佐賀県玄海町に「文献調査」を申し入れた。脇山伸太郎町長は5月中に可否の判断を下す方針だ。受諾すれば文献調査は国内で3例目となるが、前例のない処分地選定に向けた道は険しい。同町には九州電力の玄海原発がある。調査に進めば、原発がある自治体では初めてとなる。1日の面会は経産省から玄海町に持ちかけた。同
高レベル放射性廃棄物の最終処分場巡る文献調査、佐賀県玄海町に国が申し入れ - 日本経済新聞
経済産業省は1日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定手続きを巡り、佐賀県玄海町に「文献調査」を申し入れた。脇山伸太郎町長は5月中に可否の判断を下す方針だ。受諾すれば文献調査は国内で3例目となるが、前例のない処分地選定に向けた道は険しい。同町には九州電力の玄海原発がある。調査に進めば、原発がある自治体では初めてとなる。1日の面会は経産省から玄海町に持ちかけた。同
佐賀 玄海町議会特別委 「核のごみ」めぐる文献調査の請願可決 | NHK
佐賀県玄海町の議会は25日に開いた特別委員会で、いわゆる「核のごみ」の処分地選定に向けた第一段階の調査にあたる、「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願を、賛成多数で可決しました。 原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分を行うことが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。 佐賀県玄海町の議会には町内の3つの団体から第1段階の「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願が提出され、町議会は25日、特別委員会を開いて請願を審査しました。 この中では全国に議論を促すのが目的であり、最終処分場の設置についていま議論すべきではないという意見の一方、風評被害を懸念する意見も出されました。 採決の結果、賛成が6人、反対が3人の賛成多数で請願は可決されました
美浜・高浜原発の運転認める決定 住民申し立て退ける 福井地裁 | NHK
福井県などの住民は、去年とおととし、関西電力の美浜原発3号機と高浜原発1号機から4号機について、設備の経年劣化に加えて巨大地震への耐震性が不十分で重大な事故が起きる危険性があるなどと主張して、関西電力に対し、運転しないよう求める仮処分を、それぞれ申し立てました。 これについて、福井地方裁判所の加藤靖裁判長は29日、決定を出し、この中で、原発で想定される地震の揺れの強さについて、「原子力規制委員会の判断などに見逃しがたい誤りや欠落は見当たらない」などと指摘し、このうち美浜原発3号機については、震源となる活断層との距離が1キロ以上離れているとした上で「震源に極めて近い場合にあたらないとした判断は、不合理とは言えない」としました。 老朽化した原発の危険性についても、「経年劣化を保守的に想定した上で耐震安全性評価を行っていて、規制委員会の判断は合理的だ」などと指摘しました。 また、避難計画に不備が
東京電力・柏崎刈羽原発の運転禁止解除 規制委、テロ対策不備改善 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は27日の定例会合で、東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）に出している事実上の運転禁止命令を2年8カ月ぶりに解除した。テロ対策の不備が改善したと判断した。東電は再稼働に向けて地元同意を取り付ける必要がある。柏崎刈羽原発では2021年にIDカードの不正使用や侵入検知に関する核物質防護の設備でのトラブルが相次いで発覚した。規制委は同年4月に核燃料の移動を
柏崎刈羽原発 “運転禁止命令”解除 今後は地元の同意が焦点に | NHK
テロ対策上の問題が相次ぎ、2021年に事実上運転を禁止する命令が出されていた新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は27日、自律的な改善が見込める状態であることが確認できたとして命令を解除しました。 福島第一原発の事故を起こした東京電力が持つ原発で再稼働に向けた手続きが再開されることになり、今後は地元の同意が焦点となります。 目次 地元、新潟の反応は 原子力規制委や東京電力は 柏崎刈羽原発では2021年、他人のIDカードを使った中央制御室への不正入室や外部からの侵入を検知する複数の設備の故障といったテロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会は東京電力に対し、事実上運転を禁止する命令を出しました。一般の原発を運営する電力会社に運転を禁止する命令が出されたのは初めてでした。 その後、事務局の原子力規制庁が東京電力による再発防止の取り組みなどを検査し
原発 使用済核燃料の中間貯蔵施設 上関町 中国電力の調査受入れ | NHK
中国電力が山口県上関町に提案した使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設をめぐり18日臨時の町議会が開かれ、西哲夫町長は建設に向けた地質などの調査を受け入れる考えを表明しました。調査は関西電力と共同で実施され、実際に建設されれば全国で2か所目になります。 中国電力は8月2日、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を関西電力と共同で上関町にある中国電力の敷地内で行う意向を明らかにしました。 これを受けて18日午前9時から上関町で臨時議会が開かれ、はじめに西町長が「町の人口は年間で100人減少し、高齢化率も中国5県で一番高い状態だ。このままでは住民支援策も近い将来できなくなる。持続可能なふるさと上関町を次世代につなげることが私の使命で、中間貯蔵施設の調査を私としては受け入れる考えだが議員の意見をうかがい、総合的に判断したい」と述べました。 続
関西電力、使用済みＭＯＸ燃料「県外搬出」の奇策
国と電気事業連合会が目指す原子力発電所の使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理に向けた実証実験で、関西電力が福井県内の原発の使用済み核燃料を２０２０年代後半にフランスへ搬出することになった。関電は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を今年末までに県外選定する約束を守れなかった場合の原発停止を免れるとの認識だ。ただ、核燃料を継続的に搬出できるかは不透明で、「ウルトラＣ」ともいえる解決策に地元の理解が得られるか疑問はぬぐえない。 使用済み燃料を処理して再利用する「核燃料サイクル」は国の原子力政策の柱。２１年１０月に閣議決定した第６次エネルギー基本計画は、使用済みＭＯＸ燃料の処理・処分について「３０年代後半の技術確立をめどに研究開発に取り組む」とした。 一方で、中間貯蔵施設の選定問題は関電に黒雲のようにのしかかってきた。これまでも、青森県むつ市の他社施設を共同利用する案が浮上した
関西電力、使用済みＭＯＸ燃料を２０年代後半に搬出 「中間貯蔵の約束達成」
関西電力の森望社長は１２日、福井県の杉本達治知事と県庁で面談し、高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）から取り出した使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料約１０トンと、使用済みウラン燃料約１９０トンの計約２００トンを、２０２０年代後半にフランスに向けて搬出する計画を伝えた。今年末までとしていた使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外移設について「約束はひとまず達成された」との認識を示した。 これに対して、杉本知事は「立地自治体の意向も踏まえて、対応を総合的に判断したい」と答えた。 燃料搬出は、国と電気事業連合会が進める、使用済みＭＯＸ燃料の再処理に向けてフランスで行われる実証実験の一環。森氏は「搬出は（原発内での）燃料の貯蔵容量の確保につながり、中間貯蔵と同等の意義がある」と述べた。 ＭＯＸ燃料は、原発の最初の使用済み燃料から再処理によって分離されたプルトニウムを、ウランと混ぜ
原発の運転期間が60年超へ 改正法が成立、福島事故後のルール変更：朝日新聞デジタル
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柏崎刈羽原発の運転禁止解除せず、早期の再稼働は困難…電力需給は今年も綱渡りか
【読売新聞】 テロ対策の不備で東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）に出している事実上の運転禁止命令について、原子力規制委員会は１７日、解除しないことを決めた。東電の再発防止の取り組みを検査した結果、侵入者に対する監視体制などで是正
電力不足、原発活用…転機迎えたエネルギー政策の背景は？ 橘川武郎国際大副学長に聞く【けいざい百景】：時事ドットコム
２０２２年、日本のエネルギー政策は大きな転換期を迎えた。 電力自由化を受けた電力会社による経営効率化や脱炭素化を背景に火力発電所の休廃止が進む中、３月には地震による火力発電所の停止と想定以上の気温低下で、東京電力と東北電力管内で電力需給が逼迫（ひっぱく）。経済産業省は両管内で初の「電力需給逼迫警報」を発令した。火力発電の供給力は、２１年度までの５年間で７１４万キロワット低下。２２～２６年度は原発１５基に相当する１４９４万キロワットの供給力が減る見込みで、今年も電力需給は厳しい状況が予想される。 福井県高浜町の音海地区から見える関西電力高浜原発３、４号機＝２０２２年１２月１９日、同町【時事通信社】 一方、ロシアのウクライナ侵攻を受け、電力やガスの原燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）供給途絶への危機感も高まった。燃料価格は高騰し、電力自由化で新たに参入した「新電力」の倒産も相次いだ。政府は電力の
関西電力美浜原発の運転容認 稼働40年超、審査「問題なし」 - 日本経済新聞
運転開始から国内で唯一40年を超えて稼働する関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）について、大阪地裁（井上直哉裁判長）は20日、運転の差し止めを認めない仮処分決定を出した。40年を超え稼働中の原発の運転を巡る司法判断は初めて。既存原発を活用していく政府方針と整合する形となった。原発の運転期間は現状、原子炉等規制法が原則40年、最長60年と定める。2011年の東京電力福島第1原発事故を受け原子力
東京新聞の東電処理水「印象操作」記事を批判する
東京新聞10月３日の１面トップに『「印象操作」批判免れず』の大見出しと、『東電処理水安全アピール実演・トリチウム検知できない線量計・セシウム高濃度でなければ無反応』の小見出しが並んだ。他方、Web版では「東電、トリチウムを検知できない線量計で処理水の安全性を誇張 福島第一原発の視察ツアーで」という見出しになっている。 これに次のような記事が続く。『東京電力が福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが本紙の取材で分かった。専門家からは「処理水の海洋放出に向けた印象操作と言われても仕方ない」と批判が出ている』 これに対して東京電力は「処理水ポータルサイト」で同日、「ご視察時のALPS処理水サンプルキットを用いたご説明について」という表題で「やわらかく」反論している
プルトニウム、フランスに譲渡へ 保有抑制、ふげん燃料で政府方針 ｜ 共同通信
Published 2022/06/19 21:41 (JST) Updated 2022/06/20 07:52 (JST) 日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（福井県、廃炉作業中）の使用済み核燃料をフランスで再処理してプルトニウムを取り出し、それをフランス側に引き取ってもらう方針を同機構や政府が固めたことが19日、関係者への取材で分かった。 日本はプルトニウムを利用する政策を堅持しており、有用な資源とするプルトニウムの外国への譲渡は異例の対応。再処理で発生する高レベル放射性廃棄物は日本に持ち帰る。 プルトニウムは核兵器の材料にもなり、政府は保有量を削減する方針。ふげん燃料のプルトニウムは「使い道がない」（関係者）ため、保有量が増えないよう譲り渡すことになったとみられる。
島根原発２号機の再稼働同意、知事「現状においてはやむを得ない」…福島第一と同型
【読売新聞】 全国で唯一、県庁所在地に立地する中国電力島根原子力発電所２号機（松江市）について、島根県の丸山達也知事は２日、再稼働への同意を表明した。松江市は２月に同意しており、再稼働に必要な「地元同意」の手続きが完了した。原子力規
（社説）北電と泊原発 自ら招いた差し止め：朝日新聞デジタル
自らの原発の安全性をしっかり説明できない者に、原発を動かすことを認めるわけにはいかない――。だれもが納得できる真っ当な判断である。 北海道電力が再稼働をめざす泊（とまり）原発１～３号機について、札幌地裁はおととい、運転を認めない判決を言い渡した。 地裁は、北電が提出した証拠では、敷地を取り巻く防潮堤の地盤が液状化したり沈下したりする可能性を否定できず、津波に対する安全性の基準を満たしていないと結論づけた。活断層の有無なども争点だったが、それらについて判断するまでもなく、周辺住民らに危険が及ぶことが推定されるとした。 津波対策をめぐる北電の主張は審理を通じて揺れ動き、信頼性を著しく欠いた。 想定する津波の高さは何度も変わり、再稼働の是非を審査する国の原子力規制委員会から液状化の可能性を指摘されると、「固い地盤の上に新しい堤防を造る」と言い出した。ところが表明から４年経ったいまも、高さ以外に何
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使用済み核燃料の中間貯蔵施設、山口・上関町が調査受け入れ - 日本経済新聞
「中間貯蔵施設」の建設調査受け入れ、山口・上関町長「町は急速に疲弊している」
【速報】地銀ウェスタンアライアンス株急落、身売り含む複数の選択肢検討との報道 - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
敦賀原発2号機の安全審査を再中断 原子力規制委員会、資料不備で - 日本経済新聞
