日本弁護士連合会：日弁連は共謀罪法の廃止を求めます

２０１７年６月１５日、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法（以下「本法律」といいます。）が第１９３回通常国会で成立し、同年７月１１日に施行されました。 本法律は、「テロ対策」などの立法事実について疑問がある上、市民の人権や自由を侵害するおそれが強い法律として、日弁連は本法律の成立に強く反対してきました。 日弁連は、今後とも、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会および弁護士会連合会とともに、本法律の廃止に向けた取組を行っていきます。 ※日弁連は、改正組織的犯罪処罰法第６条の２を「テロ等準備罪」とは呼ばず、これからも「共謀罪」と呼んでいきます。 日弁連は共謀罪法案の廃案を求めてきました 日弁連は、２００３年に共謀罪法案が初めて国会に提出されたときから、共謀罪は市民の人権や自由を侵害するおそれが強いものとして、一貫して同法案の制定に反対してきました。共謀罪法

[pitti2210]

日本弁護士連合会の反対声明。こちらもわかりやすい。

[koyhoge]

「共謀罪が成立しなければ国際組織犯罪防止条約を締結できない」とする安倍内閣の理由づけには根拠がなく、現在の法制度で十分に対応できる事を主張する日弁連。

[hidex7777]

要するに【国連が要求する法の趣旨と、それに対応する他国の諸法】と、【いまの日本で言う「テロ等準備罪」】とは、内実も趣旨もかけ離れているということ。

[warp9]

【政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能であり、共謀罪の新設はすべきではありません】

[hihi01]

id:houjiTさん、他国では現在の共謀罪法案に対応するテロ対策法があるので、新たな律法は必要ないというだけでは？例えば、米国の愛国法などがあげられます。　https://en.wikipedia.org/wiki/Providing_material_support_for_terrorism

[shigak19]

良いまとめ。「新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国は、ノルウェーなどごくわずかです。」

[tick2tack]

共謀罪と国連越境組織犯罪防止条約の争点がすごくまとまってる