「撮影罪」はじまる、同意のない撮影は禁止 飛行機内の撮影にも注意を (1/2)
本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影（盗撮）、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か？ 「撮影罪」は正式名称を「性的な
入管法改正案 参院本会議で可決・成立 | NHK
外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 政府が重要法案に位置づける出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。 また、収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度が新たに設けられたほか、難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設などが盛り込まれています。 9日の参議院本会議では、改正案の採決に先立って
『上海アリス幻樂団』の『社員』に成りすまして法的措置をちらつかせ同人作家をコントロールしようとする人が出没中
二次創作についてアリかナシかを判断する権利は、著作者だけがもつ権利です。 東方の場合、香霖堂がZUN氏のもつ権利の管理を請け負っています。
ウガンダで反ＬＧＢＴＱ法が成立 「世界で最も厳格」
ウガンダのムセベニ大統領（画像）が世界で最も厳しい反ＬＧＢＴＱ法案に署名した/Abubaker Lubowa/Reuters/File （ＣＮＮ） アフリカ東部ウガンダで２９日、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）を厳格な取り締まりの対象とする法律が成立した。 ムセベニ大統領が法案に署名した。国会議長は世界で最も厳しい反ＬＧＢＴＱ法のひとつだとして、これを歓迎した。 新法は、同性愛行為の中で特に相手が未成年者や近親者の場合、自身がＨＩＶ（エイズウイルス）陽性の場合は、加重犯として死刑を科す内容。同性愛者への性教育や加重犯の隠匿を禁止し、同性愛者には転向療法による「リハビリ」を義務付ける。 法案はムセベニ氏が今年いったん国会に差し戻し、修正を経て今月可決された。欧米諸国はこの法案をめぐり、同氏への批判を強めていた。同国では２０１４年に、同様の反同性愛法案が裁判で無効とされた経緯がある。 国会議長はムセベ
大島薫 on Twitter: "正直AV業界に腹が立っている。AV業界はいま発売から5年経った作品についてはAV販売停止申請書というものを人権倫理機構に停止すれば、販売サイト等から削除してもらえるという流れになっているというのが世間での定説で、これをもって「適正AV業界はクリーン」と主張する人もいる。しかし、→"
正直AV業界に腹が立っている。AV業界はいま発売から5年経った作品についてはAV販売停止申請書というものを人権倫理機構に停止すれば、販売サイト等から削除してもらえるという流れになっているというのが世間での定説で、これをもって「適正AV業界はクリーン」と主張する人もいる。しかし、→
応援してくださる皆様へご報告｜江口菜子
2018年以降に当時の所属声優事務所から引き受けていた一部の業務について生じ、2019年8月頃より協議等を続けていた法的な諸問題について、この度、対外的なご報告が未了だった部分も含め、私の責任として現時点でできることについては、ひとまず全ての対応が終了しましたので、略儀ではありますが、その旨をここにご報告させていたただきます。 なお、これまで実施してきた対応の内容（時系列には約3年間に亘りました）としては、当時の所属声優事務所との間で生じていた未払い報酬の一部解消や、関係者や第三者による虚偽の事実の流布ならびに誹謗中傷への各種対応を含みます。 また、一連の経験から、声優という仕事が、業界や所属声優事務所の事情、アンバランスな契約関係などが理由で、労働法制の保護が受けられず、当事者だけでは必ずしも妥当な解決を目指すことが難しいことを痛感し、今後、私と同じような経験をする人を少しでも減らすには
【実在児童への性暴力写真に関する請願書】について - 550 miles to the Future
平成２２年９月７日､高松高等裁判所において、「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」違反について、ひとつの判決が下りました（添付資料参照）。 被告人は当時６歳だった女児を公園の公衆トイレに閉じ込め、下着を脱がせて写真を撮影しました。この際、被告人は女児の頭に射精し、それを写真に収めています。ところが、この性暴力写真は、高松高裁では「児童ポルノ」には該当しないと、判断されました。 平成２６年、児童ポルノ規制法が改正され、平成２７年７月１５日から単純所持の罰則化が始まります。しかし、６歳女児の頭に射精した性暴力写真は「児童ポルノ」ではないと判断されましたから、所持も自由ならインターネットに掲載するのも自由ということになってしまいます。顔の映った写真を取り締まれないようでは、被害女児の苦痛を取り除くことができません。被害女児は、今現在も人権をないがしろにされ続けてい
救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い - 清義明｜論座アーカイブ
救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明 ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの
ひろゆきが賠償金不払いについてプロバイダ責任制限法がなかったことを言い訳にしてるので、論破してみた（with川上量生）｜バーチャル弁護士IMA
1.問題の発端先日、ひろゆき氏、「2ちゃんねる」の賠償金“30億円”踏み倒しは「全く悪いと思ってない。悪いのは法律」というとんでもない記事があがりました。 これに対する私の感想はこれです。 ちょっと何言ってるか分からない。 こんなので納得するネット民はおらんだろ、というのが素直な感想でした。 ところがですね、い ま し た ！ ひろゆきの言うことならなんでも信じちゃう純粋無垢なひろゆキッズたち、もうそれもうじゃうじゃ。 最近の義務教育って敗北しまくりじゃねってレベルで。 まぁこれだけならほっといたんですけど、この主張にKADOKAWAの川上量生さんまで乗っかっちゃって。 いくらなんでもこの歴史修正主義とも評価できるような主張だけネットに残しておいちゃいかんと思い、ネットのかたすみにちゃんと真実（）を残しておくべく、本記事を書きました。 2.法の不備で（プロバイダ責任制限法がないから）賠償義
【爆速】弁護士も驚く「改正プロ責法」の本気、わずか3日でツイッター社に「プロバイダ情報」提供命令 - 弁護士ドットコムニュース
改正プロバイダ責任制限法施行後の10月6日、東京地裁がTwitter社にプロバイダ情報の提供命令を出した。10月3日の申立てから、わずか3日間という「スピード命令」となった。 開示申立て「第1号」を手がけた弁護士は「まだ手探りだが、裁判所が法改正による手続きを先導していくという強い姿勢を感じた。Twitter社は速やかに応じてほしい」と話す。 ●2週間と予想も… 第1号の開示申立てをおこなっていたのは、大阪府のブランディング会社。反社会的勢力との関係を指摘するような投稿をされたとして、Twitter社を相手方に今回の新制度を使っていた。 代理人の藤吉修崇弁護士によれば、Twitter社に命じられたのは、投稿者が契約していた接続プロバイダ情報を申立人に提供することと、ログインの際に使われたIPアドレスとタイムスタンプを接続プロバイダに提供することだ。 「（改正法施行後も）2週間ほどかかると言
性風俗事業者はコロナ給付金の対象外 東京地裁「合理的な区別」：朝日新聞デジタル
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ウィシュマさん入管死 入管幹部ら不起訴の方針固める 名古屋地検 | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、殺人容疑で刑事告訴されていた当時の入管幹部らについて、名古屋地検は不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で判明した。 地検は、入管関係者らへの聴取や医師の診断書などの分析を進めたが、刑事責任を問うのは難しいと判断したとみられる。17日午後にも遺族らに伝える。 妹のポールニマさん（28）が2021年11月、告訴状を提出。当時の名古屋入管局長や次長、死亡当日の看守責任者らがウィシュマさんに適切な医療を提供せず「死んでも構わない」という未必の故意があったと訴えていた。
ヘルメット任意・免許が不要に：道路交通法改正による規制緩和で電動キックボードのルールはどう変わる？
道路交通法改正について 2022年4月20日に衆議院で道路交通法改正案が可決されました。これにより今までは原動機付き自転車 (以後、原付)として区分されていた電動キックボードが新区分である特定小型原動機付き自転車 (以後、特定小型原付または特定小型) に入ることになります。 しかし、法案が可決されたからといってすぐに新しい制度が始まるわけではありません。 本記事では特定小型原付が従来の原付とどのように違うかに焦点を当て新しい法律について解説します。また、施行時期についての注意点なども取り上げていきます。 <2023年2月7日更新> 道路交通法改正案の施工は2023年7月1日に施工されることが決定しました。詳しくは最新の記事をご覧ください。 電動キックボード法改正の特設解説ページ 特定小型原付という新区分 今回の法改正によって特定小型原付という新しい区分ができました。特定小型原付の定義は以下
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
【重要】欧州などからご利用のお客様へ - Yahoo! JAPAN
2022年4月6日 (水)よりYahoo! JAPANは欧州経済領域（EEA）およびイギリスからご利用いただけなくなります Yahoo! JAPANは欧州経済領域（EEA）およびイギリスのお客様に継続的なサービス利用環境を提供することが困難であるとの判断から、以下の「2022年4月6日 (水)以降もご利用可能なサービス」に記載のサービスを除き、2022年4月6日 (水)よりEEAおよびイギリスからご利用いただけなくなります。 EEAおよびイギリスからのご利用が多いお客様におきましては、Yahoo!プレミアムなど月額利用料金が自動更新されるサービスをご利用の場合は解約の手続きをお願いいたします。 また、有料サービスをご利用の際には、サービスの利用可能期間にご注意いただきますようお願いいたします。 日本からの渡航を予定されている方もご注意ください。 ※欧州経済領域（EEA）加盟国についてはこち
「被告人に法律など学ばれては困る」「冤罪など存在しない」拘置所幹部たちのあり得ない“信念” | 文春オンライン
「これ以上袴田さんの拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する」 1966年に静岡県で起きた「袴田事件」。袴田巌元被告は公判で無罪を主張したが、静岡地裁は68年に死刑を言い渡し、80年に確定。ところが2014年になって、静岡地裁は3月27日に再審開始を認める異例の決定を下した。それに際して、村山浩昭裁判長が述べたのが、冒頭の言葉である。 村山裁判長は、「（有罪の最有力証拠とされた物品は）捏造されたものであるとの疑問は拭えない」「捜査機関により捏造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ、きわめて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた」と強く批判。問題の根深さを指摘した。 一体、袴田事件とは何だったのか。元刑務官で実際に袴田氏とも関わり、長年支援を続けてきた坂本敏夫氏に、ノンフィクション作家の木村元彦氏が迫った――。 ◆◆◆ 坂本敏夫が袴田巌に初めて会ったのは1980年の7月であった。
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:「裁判所の電気」使用禁止処分（6）：一応の決着
2021年11月02日 「裁判所の電気」使用禁止処分（6）：一応の決着 本日、横浜地方裁判所第3刑事部で臨時の三者協議が行われました。景山太郎裁判長と二人の陪席裁判官、弁護側からは私、そして検察官1名が参加しました。 会議の冒頭、裁判長は「弁護人の訴訟活動にパソコンの使用が不可欠であること、そのために法廷電源の使用が必要であることについて配慮が足りず、一律禁止したことについて率直に反省します。申し訳なかったと思います」と述べました。そのうえで、三者間において以下の事項が確認されました。 １ 裁判長は、弁護人による法廷電源使用禁止処分を撤回する。 ２ 裁判所は、今後、当事者から法廷電源を使用したいとの申し出がある場合は、特段の事情がない限り、制限しない。 ３ 以上を確認した上で、弁護人は裁判長の法廷電源使用禁止処分に対する異議を取り下げる。 「刑事裁判」カテゴリの最新記事
夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
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ジャニー喜多川氏の性加害問題、元ジュニアが国会内ヒアリング「黙認すれば、日本社会は発展しない」 - 弁護士ドットコムニュース
JASRACら19団体「必ず実現させる必要ある」。BDレコーダ私的録音録画補償金制度対象化
