【神戸発】「共謀罪の試し斬りは左翼で」 次は一般紙、SNSに言論弾圧
「不当勾留を続けて起訴するようなことはするな」。市民グループが検察庁に申し入れようとしたところ、多数の警察官が立ちはだかったため現場は騒然となった。＝８日、神戸地検正門 撮影：筆者＝ 「共謀罪の試し斬りは右翼かヤクザで来ると思っていたら左翼で来た」。ある人権団体関係者が警戒感を隠さずに語った。 神戸地裁できょう、デッチ上げ事件により逮捕された人物の勾留理由開示法廷が開かれた。 毛受裕介裁判官は検察の勾留請求を口移しに言うだけだった。弁護側が尋ねることには「答える必要はありません」などと突っぱねた。 閉廷後、弁護士は田中に「事実上何も言わなかった（勾留理由の開示はなかった）」と無念そうに話した。 事件は去る10月21日に起きた。『人民新聞』（大阪府茨木市）の編集長（60）が兵庫県警に詐欺の容疑で逮捕され、編集部が家宅捜索を受けたのである。 第3者に銀行のキャッシュカードを使わせていたことが、
【抗議声明】全世界の民衆の闘いを伝えてきた人民新聞社への不当弾圧 | 人民新聞.com
※当声明は2017年12月8日に神戸地検へ賛同者一覧とともに提出しました。編集長は12月11日に不当にも起訴されてしまったため、起訴取り消しと即時保釈を神戸地検・神戸地裁へ要求していきます。提出へ向けて、保釈請求に関する文言を追加しています。引き続き賛同を募集しておりますので、どうぞご協力をお願いいたします。（2017年12月25日） ●新体制作りを始めた矢先の弾圧 人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体制を作り、編集体制の強化を進めていました。 その矢先の11月21日、突然編集長の山田洋一氏が兵庫県警に不当逮捕され、自宅と新聞社事務所が家宅捜索されました。容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。編集長は12月11日に起
共謀罪懸念したケナタッチ氏講演 | ロイター
国の市民監視について考えるシンポジウムが１日、東京都内で開かれ、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に懸念を示したケナタッチ国連特別報告者が講演し、「市民を監視する前に、独立した当局が許可する仕組みが必要だ」と指摘した。 改正法成立前の５月、安倍首相宛ての書簡で、国民監視が強まる恐れがあると指摘していたケナタッチ氏は講演で、「法律に基づかない監視をしてはいけない」と強調した。 米政府による大規模な個人情報収集を告発した米中央情報局元職員、Ｅ・スノーデン氏もインターネット中継で「一般の人に大きな負担を課す」と懸念を示した。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-larg
膝に釘打ち拷問、反戦本所持で少女を半殺し―金田勝年法相「治安維持法は適法」から共謀罪への悪夢（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実際に犯罪行為が行われなくても、そうした行為について複数人で話しただけで摘発・処罰され、デモなど憲法上認められた行為についての話しあいまで対象とするとも言われる共謀罪（テロ等準備罪）法案。同法案は「現代の治安維持法」とも言われるが、先週2日、金田勝年法務大臣は、治安維持法について「適法」だとした上で、同法による拘留・拘禁についても「適法」と答弁。戦前・戦中の思想弾圧の拠り所であり、苛烈な拷問で多数の犠牲者を出してきた治安維持法を今なお否定しない政府のあり方は、共謀罪への懸念をますます強めさせるものだ。 ◯治安維持法を認め、反省も無い金田法相問題の発言は、2日の衆院法務委員会、畑野君枝衆議院議員が治安維持法犠牲者の救済と名誉回復についての質問に対して、金田法相が答弁したもの。金田法相は、 「治安維持法は当時、適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪にかかります、拘留・拘禁は適法であり
刑事訴訟法 - Wikipedia
捜査 犯罪を認知した場合には、警察等の捜査機関が捜査に着手する（法189条2項）。捜査機関によって犯罪の嫌疑をかけられた人を被疑者という。捜査機関は、任意に出頭を求め、または逮捕・勾留された被疑者を取り調べることができる（法198条1項）。警察等が犯罪を捜査した場合、事件を検察官に送致しなければならない（法203条1項、法246条）。ただし、検察官が指定した事件については検察官に送致せず、警察等限りで微罪処分とすることができる（法246条ただし書）。また、交通反則通告制度（道路交通法125条以下）による交通反則金の納付を通告して、これを納付したときは、当該通告の理由となった行為に係る事件について、公訴を提起されず、または家庭裁判所の審判に付されない（道交法128条2項）。 検察官の処分 検察官は、送致された事件を受理し、または、自ら事件を認知する（法191条1項）。日本の刑事訴訟法には法定
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 - Wikipedia
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（そしきてきなはんざいのしょばつおよびはんざいしゅうえきのきせいとうにかんするほうりつ、平成11年8月18日法律第136号）は、暴力団・テロ組織などの反社会的団体や、会社・政治団体・宗教団体などに擬装した団体による組織的な犯罪に対する刑罰の加重と、犯罪収益の資金洗浄（マネー・ローンダリング）行為の処罰、犯罪収益の没収・追徴などについて定める日本の法律である。略称は組織的犯罪処罰法[1][2]、組織犯罪処罰法[3][4]、組処法[5][6]など。 暴力団による薬物・銃器犯罪や、地下鉄サリン事件など、組織的犯罪の規模拡大・国際化が大きな治安悪化要因となっていることから、これに対処するため本法は制定された。 構成[編集] 定義（2条）[編集] 団体 共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 - Wikipedia
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（はんざいそうさのためのつうしんぼうじゅにかんするほうりつ、平成11年8月18日法律第137号）は、犯罪の組織化、複雑化、科学化に対応するための捜査手段としての通信傍受の要件、手続について規定する日本の法律。略称は通信傍受法。 以下の記述において、特に指定なく示す条文は本法の条文である。 概略[編集] 刑事訴訟法222条の2では、「通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分」は、別の法律に従って規律されるとしている。ここにいう「別の法律」というのが、本法である。アメリカの法律 Omnibus Crime Control and Safe Streets Act にならって制定された[1]。 本法は、犯罪捜査の手段として通信傍受を用いることにつき法的根拠を与える。つまり、本法は、傍受することができる「通信」とは何か、通信を「傍受」す
「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録
「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録 先般成立した「組織犯罪処罰法改正案」の立法根拠となった「パレルモ条約」への批准という国際法上の義務。俄にTLが騒がしくなっていると思ったら，条約の「立法ガイド」で政府が根拠とする箇所の執筆を行ったニコス・パッサス教授と実際にメールでやりとりしたと主張するジャーナリスト・木坂麻衣子氏とその夫の渡邉哲也氏がそれぞれSNSで不確かな英語に基づく主張を展開していた。渡邉氏とはやりとりしたが埒が明かないので教授本人とLinkedInメールでやりとりを行い事実関係を確認した。また報ステの報道内容も検証した。
神戸新聞NEXT｜社会｜「共謀罪」矛先に懸念 警察関係者「使える武器は使う」
異例の手続きを経て成立し、７月１１日に施行される見通しの改正組織犯罪処罰法。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨が盛り込まれ、「強引な警察捜査を招くのではないか」との危惧は根強い。兵庫県警の捜査関係者は「拡大解釈を重ねた治安維持法の時代とは違う」としつつ、「使えるものは使う」と歓迎する。国民に疑念を残したまま、新たな“力”が捜査当局に加わった。 「逮捕後、急速に反対運動が終息していった」 東日本大震災発生後の２０１２年、原発再稼働に反対するグループ約１０人が、威力業務妨害などの疑いで大阪府警に逮捕された。その一人、伊丹市に住む市民運動家の男性（６６）は「運動家だけでなく、（理論面を支えた）大学教員までも逮捕されたことに驚いた。萎縮効果を狙ったはずだ」と強調する。 男性の逮捕容疑は公務執行妨害と器物損壊。押収された携帯電話のメールには、同級生らの名前を含む同窓会のやりとりがあった。「プラ
吉川沙織(民進)による議運委員長解任決議の趣旨説明 - video Dailymotion
Napoleon's Iconic Hat Fetches $2.1 Million at Auction, Shattering Auction Estimates
[国会ウォッチャー]与党委員長による中間報告とかいう国会のレゾンデートルの破壊
国会ウォッチャーです。 マジ安倍内閣クソ。クズ。なにより公明党がウンコ。宗教信じてないけど、仏罰ってやつがあるならぜひともお願いしたい。吉川沙織議員の賛成討論がよくまとまっていましたが、国会は慣例と紳士協定でなりたっている、良識を前提とした運営をしてきました。今回の国会法５６条３のように、「緊急を要する」みたいなあいまいな規定だって、国会の運営が、最低限の良心と対話で成り立ってきた歴史があるから許されてきたわけで、こういうことをやることは、国会の自殺といわれても仕方ないでしょう。なぜ国会があいまいな規定で運営されているのか。たとえば、なぜ国会議員が国会での言動で刑事罰を免除されているのか、よく考えてほしい。嘘つきは当然問題だけど、なぜ国会でそういうことを禁止する規定が無いのか、よく考えてほしい。良心にのっとって、自由に討論することを妨げないため、刑事罰を持って言論を萎縮させないためでしょう
![[国会ウォッチャー]与党委員長による中間報告とかいう国会のレゾンデートルの破壊](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
審議打ち切り認めるな/参院野党４会派会長ら申し入れ
（写真）伊達参院議長（中央）に申し入れる野党の左から山下、小川、１人おいて福島、糸数の各氏＝14日、国会内 参院の日本共産党、民進党、「希望の会（自由・社民）」、「沖縄の風」の野党４会派の会長らが１４日、「共謀罪」法案の委員会での審議を打ち切り参院本会議採決に持ち込むために与党がねらう「中間報告」を認めないよう伊達忠一参院議長に共同で申し入れました。 申し入れで日本共産党の山下芳生参院議員団長は、審議をすればするほど国民の反対が増え、不安や疑問が広がっていると指摘。徹底審議の上で会期が来れば廃案にするのが筋だと強調しました。伊達議長が「各会派で話し合ってほしい」などと述べたのに対し、山下氏は、与党が「中間報告」という形で一方的に審議を打ち切ろうとしているのであり、「今こそ議長は国民の負託に応える議会運営の責任を果たしてほしい」と求めました。 民進党の小川敏夫参院議員会長は「今回の与党のやり
「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり
「“茶色の朝”を迎えたくなければ、思考停止をやめることです」 哲学者・高橋哲哉さん｜KOKOCARA（ココカラ）−生協パルシステムの情報メディア
「ごく普通の」国家が、日々の生活に知らぬ間に忍び込み、人々の行動や考え方をだんだんと支配するようになる――。フランスの寓話『茶色の朝』に描かれたこの世界について、「私たちと無縁ではありません」と語るのは、本書の日本語版にメッセージを寄せた哲学者・高橋哲哉さん（東京大学大学院教授）だ。共謀罪の成立や憲法改正に向けた議論が進む中、「思考停止になっていると、日本も“真っ茶色”になりかねませんよ」と警告する。 「茶色」が広がっていくのをやり過ごしてしまった“俺” 20年前にフランスで刊行されベストセラーとなった『茶色の朝』は、「茶色以外のペットは処分するように」という法律を皮切りに、“俺”と友人シャルリーの身の回りで次々に「茶色」以外の存在が認められなくなっていく物語だ。 なに色だって猫にはかわりないのに、とは思うが、なんとかして問題を解決しなきゃならんというなら、茶色以外の猫をとりのぞく制度にす
法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」 | NHKニュース
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省の林刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員ではないものの密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、処罰の対象になりうるという認識を示しました。 これについて、法務省の林刑事局長は８日の参議院法務委員会で、「『テロ等準備罪』は、組織的犯罪集団の構成員以外でも、密接に関連して行動を共にする者が犯罪の主体となりうる」と述べ、組織的犯罪集団の構成員ではないものの、密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、「テロ等準備罪」の処罰の対象になりうるという認識を示しました。 そして、林氏は、処罰の対象になり得る具体例として、暴力団とともに悪徳な行為をしている不動産会社の社長が暴力団の組長らと暴力的な地上げをしてテナントビルを建て、みずからも利益を得ることを計画するケースを挙げました。
安全と自由の両立、議論不足 三浦瑠麗さんが語る共謀罪：朝日新聞デジタル
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緊急通信552「言論弾圧、大袈裟太郎の口座凍結される」 : 大袈裟太郎JOURNAL
緊急事態です。いよいよガチの言論弾圧です。 昨年8月に高江に飛んでから10か月間、 マスメディアには伝えられない生々しい情報を届けようと、 独立メディア、ポスト–ジャーナリズムとして踏ん張ってきた、 この大袈裟通信の受信料、カンパ窓口の口座が凍結されました。
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不正に銀行口座開設か 逮捕｜NHK 関西のニュース
日本の反論は「本質避ける」 共謀罪で国連報告者 - 共同通信
Yuichi Kaido - 本日共謀罪対策弁護団は、記者会見を開き、特別報告者カナタチ氏の日本政府宛の公開書簡に対す...
