配偶者居住権で相続節税 妻の死後に課税対象外 - 日本経済新聞

「配偶者居住権を設定すると相続税が数百万円も安くなるんですね」。相続税対策のために都内の税理士事務所を訪れた広島県の男性Aさん（72）は、示された試算を見て考え込んだ。配偶者居住権は2020年4月に創設された。故人の自宅を配偶者と子などが相続するとき、自宅に住み続ける居住権と、居住権の価値を差し引いた所有権に分けて、配偶者と子がそれぞれを相続することができる。制度の狙いは残された配偶者の暮ら

[perousagi]

小規模宅地の特例の効果は高い為、二次相続で有効活用するべきとの主旨。