農業法人誘致へ協定 - 日本経済新聞

静岡県と日本政策金融公庫の静岡支店、県農業振興公社の3者は20日、農家の担い手不足を解消するために県内外の農業法人を誘致する連携協定を結んだ。静岡県は首都圏と関西の中央に位置することや、温暖な気候から立地の優位性があるとする。日本公庫の全国の店舗網も生かして、持続可能な農業を模索する。5月に県内35市町も含んだ誘致の枠組みを組んでおり、このほど群馬県の農業法人の誘致が決まったほか問い合わせ件数

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「静岡県と日本政策金融公庫の静岡支店、県農業振興公社」「このほど群馬県の農業法人の誘致が決まったほか問い合わせ件数も増えており」