政府が新在留資格 外国人就労、自民党部会で創設表明 - 日本経済新聞

政府は23日、技能実習を終えた実習生など一定の技能を持つ外国人を対象に、国内での就労を認める在留資格を創設する方針を正式に示した。自民党の外国人労働者など特別委員会と法務部会の会合で明らかにした。専門分野の技能や日本語能力などで一定の基準を満たせば、最長で5年間働ける。2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。新たな在留資格は人手不足が深刻な農業や介護、建設などの分野を想定す

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#フクシ・エントリ “新たな在留資格は人手不足が深刻な農業や介護、建設などの分野を想定する。満たすべき技能や日本語能力は、全業種に共通する基準と、業種別に専門資格の取得などの基準をつくる方向で検討”