厚生労働省と財務省は地域の医療機関を対象に、増え続ける訪日客を診察しやすくする税制上の措置を検討する。具体的には、通訳や病院内の英語表記などにかかるコストについて、受診する訪日外国人の治療費に上乗せできるしくみにする方針だ。厚労省などが2019年度の税制改正要望に盛り込む。農協系の医療機関もあるため農林水産省も共同で要望する。対象となるのは社会医療法人など法人税の免除が適用されている地域の医

入場料を値上げする美術館が増えている。文化の発信地として市場経済とは一線を画していると思いきや社会の変化を映して来館者層も変わり、経営は楽ではないようだ。高齢化、訪日客の増加など日本社会に訪れている変化の波が押し寄せているのは美術館も同じ。入場料の値上げには対応しようと工夫する美術館の姿が映し出されている。高齢者無料見直し相次ぐ「入場料無料は70歳から」。茨城県水戸市にある水戸芸術館は7月2

性差別、人種……社会問題の理解をVRで深める Oculusが3作品公開 Oculusは、社会貢献にVRを使う活動「VR for Good」におけるCreators Labの作品3点を、一般にリリースしました。Oculus Rift、Oculus Go、Gear VRのヘッドセットに対応し、アプリ「Oculus Video」で視聴することが出来ます。 Oculusの活動「VR for Good」 「VR for Good」を進めるCreators Labは、活動開始から現在で3年目。新興の映像制作者と非営利団体を結びつけ、VRコンテンツによって社会に変革をもたらそうという取組を行っています。制作者らの目標は、VRを通じて世界の人々が直面する問題について、気付き、理解を深めることです。今日までに、プログラムでは12以上のVR映像作品を制作し、28の制作者と26の非営利団体のマッチングを行いまし

終戦時の混乱で旧満州（現中国東北部）などに取り残され、日中国交回復後に永住帰国した残留孤児らを対象に、厚生労働省は昨年度から介護施設に出向いて中国語で話し相手になる「語りかけボランティア訪問」を始めた。残留孤児の平均年齢は７６歳（２０１５年度）と高齢化が進んでおり、介護施設で言葉の壁や生活習慣の違いから孤立感を深める人も増えている。こうした人を訪問して不安や負担を軽減し、介護サービスを利用しやすくするのが狙いだ。 ８月７日昼ごろ、福岡市博多区のデイサービス施設で、中葉（なかば）日出子さん（７５）は語りかけボランティアの大石れい子さん（６８）の訪問に笑顔を見せ、「身内のよう。うれしい」と中国語で出迎えた。

民族差別などを助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）に対応する相談窓口を府が設置して１年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ１件もない。（山本美菜子） 「全く電話がないとは、想定外だった」 京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。 府は２０１７年７月、相談窓口を設置した。月２回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。 ただ、１６年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」（弁護士）ため、相談してこないとみられる。 府は、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動（０９年、１０年）をきっかけに対策に本腰を入れ始

外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」で、避難所での生活情報を伝えられるポスターがインターネットで公開されている。作成した弘前大学の佐藤和之教授（社会言語学）は「外国人だけでなく高齢者や子どもにも分かりやすい表現」と活用を呼びかけている。 「やさしい日本語」は阪神大震災をきっかけに、命を守るための言葉として佐藤教授らが作った。当時、災害情報から取り残された外国人が多く、死傷率が日本人より高かったという。 今回の豪雨災害で、インターネットサイトへのアクセス数は通常の２～３倍に。西日本からが目立っており、外国人向けの支援情報が求められているようだとしている。 ポスターは、避難場所や病院で使える「ライフライン」、「飲食物・日用品」、「病院・健康」、「衛生・避難所生活」について、豊富に言葉をそろえている。 「水（みず）を　無料（むりょう）で　もらうことが　できます　お金（かね）は　いりません」、

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民族的マイノリティに属すること理由とする不当な懲戒請求で、名誉を傷つけられたなどとして、東京弁護士会に所属する弁護士2人が7月12日、複数の懲戒請求者を相手取り、東京簡易裁判所と静岡簡易裁判所に損害賠償をもとめる訴えを起こした。原告の1人、金竜介弁護士と代理人が同日、都内で会見して明らかにした。被告は数十人規模で、請求金額は非公表としている。 原告側によると、2017年11月から12月にかけて、約950人から、原告2人を含む東京弁護士会に所属する18人の弁護士に対して、懲戒請求があった。そのうち10人は、会長・副会長の役職にある立場だったりしたが、残り8人は名前から在日コリアンと推認されるだけで、業務上のつながりもなかったという。 金弁護士は会見で「弁護士の業務としてこういうことをやっている、こういう発言をしている、という理由ではなく、ただ日弁連の名簿から名前で選ばれた」「国籍ないし民族を

配車サービスを手掛けるUberの最高人材活用責任者（Chief People Officer：CPO）を務めるLiane Hornsey氏が米国時間7月10日、辞任した。同社では、社内の人種差別を訴える声に対して、同氏がどのように対応していたかを調査中だった。 社内の人種差別を訴える声を同氏が握りつぶそうとしたとする匿名の告発について、Reutersが同社に問い合わせたところ、Uberの広報担当者は10日夜、Hornsey氏が辞任したことを認めた。Uberの人事部門を統括していたHornsey氏は、2017年1月に同社に入社していた。 Uberの最高経営責任者（CEO）Dara Khosrowshahi氏は10日、Hornsey氏の辞任を発表する電子メールを従業員に送信した。その中で辞任の理由は明かされていない。Reutersが入手した電子メールの中で、Khosrowshahi氏はHorn

2016年2月、内閣府によってアイヌ民族に関する初の全国調査結果が公表された。それは驚きの結果であった。アイヌへの現在の差別や偏見について、回答者がアイヌの人々の場合には72.1％が「あると思う」と答えたのに対して、国民全体を対象とした同様の質問では、「あると思う」が17.9％と低く、両者の間にかなり大きな意識の差が見られたのである。 さらに見過ごせないのは、差別や偏見があると思うと回答するアイヌの人々のうち、実際に差別を受けたという割合は36.6％であった点である。差別が「あると思う」という割合からは低下するものの、今現在も、決して少なくはないアイヌへの差別が実際に「ある」様子がうかがえる。 しかし現状では、その具体的な不利益や不平等の内実について十分に明らかにされていない。アイヌの人々をめぐる差別の問題は、和人（アイヌ以外の日本人）からアイヌ民族への差別というかたちで語り継がれ、認知さ

一橋大学大学院言語社会研究科博士後期課程在籍。日本学術振興会特別研究員（DC-2）。日本初のヘイトウォッチNGOである反レイシズム情報センター（ARIC）代表。 一橋大学大学院言語社会研究科博士後期課程在籍。日本学術振興会特別研究員（DC-2）。日本初のヘイトウォッチNGOである反レイシズム情報センター（ARIC）代表。

ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。 「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。 ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。３回続くとアカウントが停止される。

成田空港は2018年6月28日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、日本の表玄関の役割とともに、将来を見据えた機能強化や利便性・快適性向上につなげる基本方針および具体的な取り組みを明らかにした。 成田空港は2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、保安検査体制の強化や臨時ターミナルの整備、ユニバーサルデザインの充実、おもてなしの空間演出などの各種施策を行う。 臨時ターミナル整備やユニバーサルデザインの拡充 保安検査体制では、爆発物の自動検知機能を有し、3D映像で全方向からモニター確認が可能なCT（Computed Tomography：コンピュータ断層撮影）型のX線検査装置を2019年度中に導入し、2019年9月末～2020年3月に順次運用を開始する。設置台数は、第1ターミナルの北ウイングに1台と南ウイングに2台。第2ターミナルには3台、第3ターミナルには1

焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」（谷沢勉代表）が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問（複数の選択肢を回答可）では８４・８％が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは？」（複数回答可）との質問には、６５・２％が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生（６～１５歳）を対象に５月７～２８日に行い、４９人から回答を得た。ルーツはフィリピンの７３・５％が最多。全体の４６・９％は７～１２歳で来日し、日本生まれは２２・４％だった。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は６月３０日、サッカー・ワールドカップ１次リーグＡ組第３戦のロシア―ウルグアイ戦でロシアのファンが差別的な横断幕を出したとして、ロシア協会を１万スイスフラン（約１１０万円）の罰金処分とした。また、ファンが政治的な横断幕を出したセルビア協会に２万スイスフラン（約２２０万円）、ファンが試合中にピッチにものを投げ込んだメキシコ協会に１万５千スイスフラン（約１６５万円）、スタッフが試合直後にピッチ内に入り込んで審判に抗議したモロッコ協会に６万５千スイスフラン（約７１５万円）の罰金処分がそれぞれ科された。（ソチ）

その昔、誰でも自由に飲める湧き水があった。だが、人々の感謝の思いは次第にエスカレートし、やがて「分断」の象徴に――。そんなカナダの寓話（ぐうわ）を紹介し、消しゴム版画で彩られた絵本「いのちの水」が静かな共感を広げ、版を重ねている。牧師の中村吉基さん（５０）が翻訳した。 原作者は１年半前に８７歳で他界したカナダ人神学者。水を守ろうとした人々が、泉を壁で囲んだことで争いを招き、勝者はより頑丈な壁を築いた結果、やがて泉の存在さえ疑われるようになった、という話だ。 中村さんは２００４年、ある新聞のコラムで、この寓話を知った。やはり牧師で、４月に５５歳で病気のため亡くなった関西学院大准教授の榎本てる子さんが書いたものだった。コラムでは、要約に加え、知り合いの性同一性障害の人が不平等な扱いに苦しんできたことにも思いを馳（は）せていた。榎本さんはカナダに留学中、「同性愛は罪だから裁かれるべきだ」「エイズ